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【次回予告】12月25日(火)19:00~

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指定都市行財政問題懇話会報告山本たかしの政務調査ニュース

大都市の財源拡充を国へ要望!

重点要望事項(税制関係)

1.大都市特有の財政需要に対応する都市税源の拡充・強化

    大都市特例事務に係る税制上の措置不足額(平成30年度予算による概算)

  • 大都市特有の財政需要に対応する都市税源の拡充・強化1
  • 大都市特有の財政需要に対応する都市税源の拡充・強化2

2.大都市特有の財政需要に対応する都市税源の拡充・強化

  • 大都市特有の財政需要に対応する都市税源の拡充・強化

3.国・地方間の税源配分の是正

  • 国・地方間の税源配分の是正

重点要望事項(財政関係)

1.国庫補助負担金の改革

国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額地方へ税源移譲すべきです。

2.国直轄事業負担金の廃止

国直轄事業の地方負担を廃止し、国直轄事業を地方へ移譲する際には、所要額を地方へ全額税源移譲すべきです。

3.地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止

地方交付税(注1)は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障と税源偏在調整の機能をもった「地方固有財源」で、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではありません。臨時財政対策債(注2)による地方財源不足への対応は、市債発行額抑制や市債残高減の取組の支障になっており、財源不足の解消は地方交付税の法定率引き上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すべきです。

≪ 解説 ≫

  • (注1)「地方交付税」:地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む人にも一定の行政サービスが提供できるよう財源を保障するもの。地方交付税は、本来、地方の税収入とすべきですが、地方交付税の目的を果たすために国が国税として地方に代わって徴収し、一定の基準により再配分するもので、「国が地方に代わって徴収する地方税」という性格を有しています。
  • (注2)「臨時財政対策債」:国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らしてその穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債(臨時財政対策債)を発行させる制度です。

=SDG’s未来都市ヨコハマの挑戦の年=

  • 平成25年に策定した『横浜市特別自治市大綱』に沿って、横浜市が自立都市としての都市経営を推進するために、これまでも神奈川県との協議の場(横浜市神奈川県調整会議)や、国への「大都市の実態に即応した財源拡充」の要望行動を実施してきましたが、いよいよ来年から横浜型「大都市モデル」創出事業をスタートします。それは、「環境・経済・社会」の課題を同時解決させる『SDG ’ s未来都市横浜』のアクションプログラムです。ゼロカーボン横浜の実現、海洋都市ヨコハマから海洋ゴミ0、マイクロプラスチック撲滅のうねりを世界に発信することです。「ピンチをチャンス」に、持続可能な開発目標を市民と共有していく1年とします。

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