横浜市会議員の山本たかし｜

提言:「 活力持続型健康長寿社会」をめざして

誰もが住みなれた街で家族や友人たちと元気に生き生きと暮らす、そんな社会をつくることが福祉の基本です。よこはま自民党は、７つの政策をマニュフェストとして掲げ、4年間、その実現に向け取り組んできました。特に、市民にとって、喜ばしい成果の１つに、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックという大型スポーツイベントを招致できたことがあげられます。スポーツを「する、観る、支える」を通して、スポーツに親しみ、オリンピック・レガシーやオリンピック・アセットを活用し、誰もがスポーツを通じ健康な毎日を送ることができる社会が実現できます。

1964年にアジアで初めて開催された東京オリンピックは、戦後の日本の復興を世界に力強く印象づけました。そしてオリンピックを契機に、その後の高度経済成長につなげてきたことはご承知のとおりです。また、相前後して導入された「国民皆保険制度」は、日本国民の健康を飛躍的に改善し、今日の高齢社会をつくるまでにいたりました。

さて、2015年「責任と約束」のマニュフェストを策定した段階では、顕在化していなかった人口構造の変化があります。これからの日本の福祉政策を考える上でも大変重要な問題です。すなわち「人口減少」という社会構造の変化です。超高齢化時代、人口減少時代において、医療、介護、福祉課題を克服しなければ、未来の日本の社会保障が立ち行かなくなることは必定です。

横浜市でも来年から「人口減少期」を迎えます。
2025年には団塊の世代の方が75歳以上となる「後期高齢者」になり、市内の高齢者の数も市民の約3分の１、およそ100万人に達します。そこで、少子高齢化、人口減少社会における新たな国家ビジョンとして、『活力持続型健康長寿社会』をめざしたいと考えます。すなわち、すべての国民が、自らと地域を支える社会を築くため、『活力持続型健康長寿社会』を実現します。 『活力持続型健康長寿社会』の最終目標は、健康寿命延伸であり、健康寿命100年です。しかし残念ながら横浜市では、ここ4年間、健康寿命は横ばいで推移し、全国平均を下回るといった残念な結果になっています。

横浜市では「健康横浜２１」の政策を推進するためさまざまな事業を行っていますが、「活力持続型健康長寿社会」の実現には、市民一人ひとりの努力が不可欠となります。また、高齢者の心身の虚弱（フレイル）予防対策も重要です。昨年度、在宅医療を核とした地域包括ケアシステムがスタートしました。今後は、医療技術の進歩やIo ＨＨ（インターネット・オブ・ヒューマン・ヘルスケア）による健康データ活用が国民の健康予防に大きな成果をあげることが期待されます。

加えて、生涯にわたる「食支援」と健康維持のため、医師会、歯科医師会、薬剤師会の連携による口腔ケア対策も重要な取組です。議員提案による歯科口腔保健条例の制定を進めます。このように超高齢化、人口減少社会でのさまざまな課題に対し、市民の安全・安心のための努力を続けていくことをお約束します。

自民党横浜市連健康福祉政策ＰＴ座長・
横浜市会議員　山本たかし

観光ＭＩＣＥの強化には、「コンテンツ」開発が急務。

「観光ＭＩＣＥ」をテーマに、来年、開港160年を迎える横浜市の港湾施設を視察する機会がありました。グローバリゼーションの中で、ものづくり産業の空洞化が続く中、ＡＩやＩｏＴといった新技術を活用した事業を創造し、産業・雇用を集積することで成長を確保しようと都市間競争が激化しています。横浜には、国際港湾都市としての歴史とポテンシャルがあり、これからの新産業集積には「港湾」というプラットフォーム活用が大変重要な都市戦略だと確信しました。その中核が「観光ＭＩＣＥ戦略」です。横浜観光コンベンションビューロー、パシフィコ横浜、横浜みなと博物館などの施設を見学しましたが、横浜のウォーターフロントが成長エンジンであり、今後も世界のスタートアップ企業が横浜に集まる「港」となるよう、経済局が中心となったMICE の強化が必要と感じました。

　

　

大さん橋客船ターミナル、新港9号岸壁を視察