「令和(れいわ)」の時代、横浜市会の展望山本たかしの政務調査ニュース

 「平成」に代わる新しい元号「令和(れいわ)」には、『明日への希望をもち、一人ひとりが花を咲かせよう』という熱いメッセージが込められています。万葉集に詠われている花は、「梅の花」であり、まさに磯子のシンボルです。「令和」の時代は磯子の時代、“ 地域が主役となり一人ひとりが磯子の地域に花を咲かせ、大きな元気な花を咲かせる ” ことを訴えてきた横浜市会議員選挙も終わり、3期目の活動がスタートさせる初登庁を5月7日に迎えます。磯子区民の皆様の負託に応えるためにも気を引き締め、市政の前進に取り組んでいきます。

横浜の成長を創る!

 5月17日から横浜市会第2回定例会が始まります。374万人都市横浜が少子・高齢化時代を迎え、さらに人口減少時代に直面する新年度の市政課題は多事多難でありますが、1つひとつ誠実に実行していきます。とりわけ、私は、横浜の成長と安全・安心を確保する『経済』に力点をおき、働く方々の安全・安心を守るための、新たな産業・技術振興など成長を促す市政に取り組みます。

 子ども子育て支援事業計画の最終年度を迎える令和元年は、10月に『幼稚園や保育所に通う3~5歳のすべての子どもと保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもについて利用料を無料とする』とする幼児教育・保育の無償化がはじまります。制度の円滑導入に向けた啓発や協力事業者との十分な連携協議も必要です。

 安心の福祉、保健の充実に向け、令和元年から令和5年までの5か年の『第4期横浜市地域福祉保健計画(よこはま笑顔プラン)』を策定しました。この基本理念は、『誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる「よこはま」をみんなでつくろう』です。地域の中での担い手の確保・育成やこれから増加が懸念される認知症対策予防が重要です。認知症初期集中支援チーム、認知症ケアパス、認知症サポーター・キャラバン事業の他、認知症疾患医療センターの設置や成年後見制度の活用など、安心した「予防」と「治療」の施策が必要です。

 昨年6月に大規模災害時における災害救助法の改正がなされ、横浜市などの政令市が都道府県に代わり「救助実施市」となることが本年4月に正式に決定しました。これにより横浜市が従来以上の災害救助や復興支援に対する責任が重大になったといえます。建設による応急仮設住宅の提供についても災害発生後、速やかに(20日以内)に公園や国有地、市保有土地を確保し、借上による応急仮設住宅の提供には都市再生機構、神奈川県住宅供給公社や横浜市住宅供給公社の協力も必要であり、定期的な協議の場をもつことを要望します。

 横浜市は、日本の高度経済成長が始まった1955年の人口は114万人でしたが、1973年には249万人(18年間で2.18倍)にまでに拡大膨張しました。この間に建設された多くの都市インフラは更新時期を迎えており、大都市横浜における厳しい財政需要の中で、計画的な整備と予算執行が求められます。

 6年間で日本経済は10%以上成長し、国や地方の税収は28兆円増加しました。しかし、一方で少子・高齢化が進展し、くらしの安全・安心の実現には、さらなる経済再生が不可欠です。横浜市内経済の好循環をより力強く持続的なものとするためには、ロボット・IoT・A(I 人口知能)といった第四次産業革命のイノベーションによる「生産性革命」で生産性を向上させなければなりません。横浜市においては、市内企業への経済・技術支援を行う施策をつくります。横浜市では、中期4か年計画で260社の企業立地と10000人の雇用創出を目標としていますが、ターゲットとする企業の業種業態を確認するとともに、スタートアップ企業に対する支援策についてスピード感をもって取り組むよう要請していきます。あわせて、新たな雇用を生み出すビジネス支援に関する経済局や外郭団体のIDEC( 中小企業支援財団)の活動をチェックします。

 令和元年は、横浜にとって「よこはま観光元年」の年にしなければなりません。
横浜にはみなとみらい21地区に、ホテル、会議センター、大ホール、展示場がオールインワンとして備わった『パシフィコ横浜』があり、来年の春には、近接する20街区に『パシフィコ横浜ノース』が開業します。このことで、横浜市のMICEによる経済効果は27%増加に1,000億円規模になる見込みです。

あわせて新港9号岸壁の客船ターミナル整備(延長340m)のクルーズポートの整備が、令和元年秋竣工に向け、急ピッチで進んでいます。これにより横浜港に大型クルーズ船が8隻、同時寄港できるようになります。 また、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、現在17棟のホテルが建築中であり、今後、ホテル需要を満たす観光コンテンツメニュー開発が重要となってきます。

低投票率、無投票に思う!

  • 今回の選挙でも相変わらず投票率が低かったといわざるをえません。磯子区においては、43.02%(前回の平成27年は43.45%)とマイナス0.43%でした。18歳に投票年齢を引き下げたために投票率が低下したのか、それとも18歳~20歳の若者がどのような投票行動をしたのか、早急に検証することが大切です。慢性的に投票率が低いことに対して、議員の立場である私自身も猛省する必要があると思います。政治を身近に感じ、政治へ市民として参加する第一歩が選挙の投票とするならば、今回のように無投票の選挙区があったことは遺憾といわざるをえません。わかりやすい市政、魅力的な政策が必要であり、地域や市民と一体となって政治のダイナミズムが求められます。地域課題解決に向けたチャレンジングな目標を創ることも政治のダイナミズムを引き起こすことにつながると思います。地域の声や課題を、山本たかしまでお寄せください。

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