消費税でくらしを守る!社会保障の充実と教育の無償化山本たかしの政務調査ニュース

今年10月から10% に引き上げられる消費税の増税分を活用し、「全世代型社会保障」への転換をすすめ、高齢者だけでなく、子どもたち、子育て世代まで、広く安心を支えていきます。

保育の受け皿拡充

  1. 待機児童0に向けて、2020年度末までに32万人分の受け皿を拡充します。今年4月から、さらなる保育士の処遇改善に取り組みます。(+1% 月3千円相当の賃金引上げ)

幼児教育・保育の無償化

  1. 今年10月から、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料を無償化します。
    (但し、通園送迎費、食材料費、行事費は無償化の対象外となります。)
    0歳から2歳の子供たちも、住民非課税世帯の方を対象として無償化します。


  1. 幼稚園の預かり保育は、月額1.13万円までの範囲で無償化します。

  2. 認可外保育施設等は、3歳から5歳の子供たちは、月額3.7万円までの利用料を無償化します。
    0歳から2歳の子供たちは、住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化します。

高等教育の無償化

  1. 来年4月から、所得の低い家庭の意欲ある子供たちに対し、大学等の授業料等減免給付型奨学金の支給を大幅に拡充します。

  2. ■授業料減免の上限額(年額)※住民税非課税世帯の場合

    国公立: 約54万円私立: 約70万円

  3. ■給付型奨学金の給付額(年額)※住民税非課税世帯の場合

    自宅生 国公立: 約35万円私立: 約46万円
    自宅外生 国公立: 約80万円私立: 約91万円

年金生活者支援給付金の支給等

  1. 今年10月から、一定以下の所得の年金受給者に対して、最大年6万円を支給する制度が始まります。今年度から、低所得の高齢者の介護保険料負担の軽減を強化します。

安心の経済を創る軽減税率制度の実施  

 今年10月に消費税率が10% に引き上げられる際、所得の低い方々への配慮の観点から、軽減税率制度を実施します。 軽減税率制度は、日々の生活において、幅広い消費者が購入している飲食料品(種類・外食を除く)等に係る税率を8% とすることにより、家計への影響を緩和するというメリットがあります。

中小事業者の軽減税率の準備への支援

中小事業者を対象に、軽減税率への対応のためのレジなどの導入・改修の費用を補助金で支援します。

複数税率対応レジの導入等の支援
 補助率: 原則4分の3
 補助上限: レジ1台あたり20万円

※この他、受発注システムの改修、請求書等の作成システムの導入・改修への補助も行っています。

 

 

  • 5月17日からの横浜市会第2回定例会、私は水道交通常任委員会委員長を務めます。
  • 安心して飲める、「横浜の水」を守り、水道事業経営のありかたを議論します。超高齢社会の便利で安心のバス交通を創ります。観光インバウンド効果をもたらす新規の交通計画を都市整備局、道路局、文化観光局と連携して進めます。
  • 6月3日には、磯子区区づくり市会議員会議を開催します。
    • 駅前バリアフリー対策
    • 磯子駅前再編整備
    • 根岸駅前団地再生
    • 自転車専用レーンの計画的整備
    • 杉田7・8丁目および岡村7丁目のバス路線開発
    • 洋光台多世代近居の拠点開発
    • 根岸米軍住宅接収解除後の開発検討

    などに取り組みます。

ハマの健康シリーズ① 脳卒中・循環器病対策 へ

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