安心して飲める。「横浜の水」山本たかしの政務調査ニュース

―水道法改正と横浜水道の将来―

【課題】

水道利用料金で運営(独立採算制)されて横浜水道事業は、人口減少に伴い料金収入も減少し、あわせて施設の老朽化や深刻化する人材不足の経営課題を抱えている。
基盤強化のために昨年12月に水道法を改正

持続可能な横浜水道の経営対策

  1. 計画的なアセットマネジメント
  2. 「 横浜市水道料金等在り方審議会」答申
  3. 次期中期経営計画

水道事業の規模・会計

給水戸数
188万戸
年間給水量
4億12百万㎥
1日平均給水量
112万㎥
職員数
1,520人
水道料金収入
 
703億円(前年比+14億円)
※平成25年度~平成30年度決算平均699億円
配水管や施設の更新
370億円(前年比変わらず)
純利益
54億円(前年比△11億円)
累積資金残高
180億円(前年比△1.3億円)
企業債残高
1554億円(前年比△12億円)

災害に強い水道の実現をめざす

  1. 横浜市管工事協同組合との災害協力協定
  2. 横浜市建設コンサルタント協会との防災訓練
  3. 民間燃料供給事業者との備蓄協定
  4. 給水管の更新・耐震化(ステンレス管へ移行
  5. 基幹施設の更新耐震化(配水池長寿命化・公民連携)
  6. 管路の更新耐震化(112.3㎞
  7. 大口径バルブ保守点検委託(漏水調査手法の研究)

近代水道発祥の横浜水道の未来戦略を議論!

  • 横浜水道は、明治15年(1885年)に英国人技師ヘンリー・スペンサー・パーマー氏により相模川と道志川の合流地点を水源とした水道建設が始まり、明治20年(1887年)10月に日本初の近代水道として給水を開始しました。横浜市域の拡大と人口増加に対応し、順次、川井浄水場、西谷浄水場が築造され、また大正5年(1916年)には、山梨県道志村の山林を購入し、水源である道志川の水質を維持するために「水源林」として管理・保全をはじめました。その後、関東大震災や横浜大空襲等の被害にあったものの、横浜水道は戦後の産業発展、人口爆発に対応して鶴ヶ峰浄水場、小雀浄水場の建設、宮ケ瀬ダムの拡張稼働等、市民の安全な水を提供し続けてきました。今日では、市内3つ(川井・西谷・小雀)の浄水場と9200㎞に及ぶ管路の維持・保全を通じて市民の安心の水を確保している。
  • 昨年12月の水道法改正は、人口減少社会の中での安心の水を確保するための「安定した水道事業経営」の羅針盤です。今秋の「横浜市水道事業在り方審議会答申」を踏まえ、料金体系の在り方などについて深く議論していきますが、横浜水道100年の歴史の中で蓄積された技術と横浜ウオーター株式会社に代表される公民連携による新技術の導入活用を通じて、世界に貢献する持続可能な横浜水道事業経営の強い収益体質を創り出すことに議論を尽くしていきたいと思います。

「歩行者と自転車の安全」を確保するため道路行政の徹底した対策を求める!

2019年春の全国交通安全運動の中で、4つの目標を掲げられました。

  1. 子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢者の交通事故防止
  2. 自転車の安全利用の推進
  3. 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
  4. 飲酒運転の根絶
    電動アシスト自転車」が高齢者や女性の間で多く活用されていますが、電動アシスト自転車は車のなかまであり、自動車との巻き込まれ事故や歩行者との歩道での接触事故が多発しています。 「自転車は車の仲間であることを認識し、安全ルールを守る」啓発活動に精力的に取り組まなければなりません。

自転車は車道が原則! 歩道は例外!

  1. 歩道に「自転車通行可」の道路標識や道路標示がある場合
  2. 歩道に「普通自転車通行指定部分」の道路標示がある場合
  3. 運転者が13歳未満または70歳以上、または身体の障害を有する者である場合
  4. 歩道を通行することが「やむを得ない」と認められる場合

上記例外の場合でも、「歩道の中央から車道寄りの部分を通行する。」「徐行する。」「歩行者の通行の妨げるようなときは一時停止する。」といったルールを守らなければなりません。なお、歩道が狭く、車道寄りを走ってみても歩道の中央から道路の外側にはみ出してしまうような場合には、「自転車通行可」の道路標識があっても、歩道を通行できません

自転車専用レーンは、磯子区総合庁舎から禅馬歩道橋までの「磯子産業道路」に試験的に設置されていますが、導入検証や今後の設置計画が定かではありません。 八幡橋から根岸小学校入口交差点までの電線地中化工事が完了せず、歩道拡幅による本牧通りの「普通自転車通行指定部分」整備も進んでいません

神奈川県においては、10月1日から、自転車損害賠償保険の加入が義務化されます。
お問い合わせ: 神奈川県くらし安全交通課 TEL:045-210-3552

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