横浜市民の水源「道志の水」を守る!山本たかしの政務調査ニュース

リニア中央新幹線建設に伴う建設発生土処分対応については、相模原市並びにJR東海へ土壌汚染や水質汚濁防止管理の徹底を求めます。

令和元年6月26日(水)付の神奈川新聞に『リニア残土 相模原に処分場』という記事が掲載されました。
内容はJR東海が2027年中に開業をめざすリニア中央新幹線の藤野トンネル(延長10.5km)掘削工事による建設発生土の処分場として、相模原市緑区の道志川そばの砂利採石場跡地2か所を活用する計画を明らかにしたことを受け、地元住民らでつくる市民団体『リニア新幹線を考える相模原連絡会』が、「水源地が汚される恐れがある」として反対しているという記事でした。
道志川は横浜市民の「安心の水」の源です。1897年(明治30年)に横浜市水道局が道志川から水道原水の取水をはじめ(取水地は神奈川県相模原市緑区青山)青山取水堰から川井浄水場に至る横浜水道を完成させました。

 さらに都市化による森林破壊が水源の保全に影響を及ぼすと問題視される中、横浜市は,1916年(大正5年)に山梨県より道志村内の県有林約2800haを取得し水源涵養林保全事業に着手し、今日まで横浜市と道志村が協働して水源林を守ってきた歴史があります。

 この記事のとおり、「工事により水源地が汚される恐れがあるのか。」「道志の水が守るためにリニア中央新幹線藤野トンネル工事計画の変更が必要なのかどうか」など、事の真偽を確めるべく、水道常任委員会(委員長 山本たかし)として、建設発生土の処分場予定地の『新戸地区および大洞地区』を視察し、その上で、横浜市水道局ならびに事業者である東海旅客鉄道株式会社(JR東海)から工事内容と建設発生土の検査、処分、管理についての説明をうけました。 

 横浜市水道局でも7月4日付でJR 東海へ、7月5日付で建設発生土処分場予定地となる砂利砕石場跡地2か所の管理監督自治体である相模原市へ要望(下記参照)を提出しています。

建設発生土処分場予定地

建設発生土処分場予定地

大洞建設発生土処分場予定地

大洞建設発生土処分場予定地

JR 東海への要望事項

  1. 建設発生土処分地引渡し前の土壌検査及び水質検査の徹底
  2. 仮置きヤードから道志川への建設発生土防止対策の徹底
  3. 建設発生土処分地管理事業者に対して道志川への建設発生土流出防止の要請

相模原市への要望事項

  1. 「 相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例」の趣旨を踏まえ、建設発生土処分地管理事業者への管理・監督の徹底

 

  •  神奈川、朝日、毎日の各紙で報道された藤野トンネル掘削工事で発生する建設発生土の処分計画について、市民生活の根幹をなす「横浜の水」を守る必要性から、いち早く7月11日に、そして水道常任委員会として8月5日に現地視察を行いました。現場ではJR 東海や横浜市水道局からこれまでの経緯と今後の対応について説明をうけました。横浜市水道局からはJR 東海や相模原市に要望書を提出しており、また、JR東海からは環境影響評価書に基づき土壌検査を行うことや建設発生土の運搬を責任をもって行うことや自然由来の有毒物質が検出された際には速やかに処分場への埋め戻し停止等が約束されました
  •  『リニア新幹線を考える相模原連絡会』の方々から「管理がきちんとされず、豪雨で残土が大量に流出すれば道志川に流れ込む。横浜水道の汚濁、水質悪化だけでなく、一時的にも取水不能となる心配もある。」と、計画の変更を求める主張がありますが、あたかも有毒物質ありきや杜撰な管理により水源が汚染されることが事実のように書かれるのでは、まさに市民の不安を煽るものであると言わざるを得ません。また、2か所の建設発生土処分場予定地がいずれも道志川から100ⅿであるという点も事実と異なっています。(大洞非常口から道志川までは直線距離460ⅿ、高低差100ⅿ) これまでも市域の基盤整備を進めてきた横浜市は安全・安心を基準に徹底した工事管理をすすめてきたことは言うまでもありません。
  •  藤野トンネル工事は、工事事業者の入札契約や建設発生土の埋立処分地申請が来年度以降となりますが、今後も横浜市民の水源「道志」の水を守るため、土壌検査や水質検査ならびに管理・監督の進め方などリスクマネジメントの強化に向け、横浜市とJR 東海、相模原市の三者による管理・監督体制強化が必要であり、しっかりとした安全管理を求めていきます

【検証】

―「IR」導入の課題―

横浜市では「観光MICE」を軸に経済・文化観光戦略を成長エンジンと位置づけ、導入是非を「白紙」のまま、「IR」の課題を事業者から説明をききながら検証しています。超高齢化・人口減少化がすすむ大都市横浜にとって、社会保障を支える財源確保が喫緊の課題です

 「IR」は、収益を社会保障やインフラ整備に生かすという大きな財政メリットをもっています。しかし、持続可能な財源が維持できるかは将来において不透明です。「IR」が提供する競争力あるサービス価値も、いずれは新たなサービス価値に置き換わることも避けられず、経営における永遠のグッド・サイクル維持は不可能であることは立証されています。不断の改革なくしては、「負のスパイラル」に陥る懸念があります。

 最近では、中国、韓国、台湾などの東アジア諸国に依存してきた観光MICE事業も、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化などから、観光消費額低迷が懸念されています。クルーズ寄港が飛躍的に増加するための基盤整備に余念のない横浜港にあって、観光消費額低迷は深刻な課題です

 世界の観光都市ランキング1位の京都でさえ、外国人旅行客による「観光公害」に悩まされ、民泊にも規制が始まりました。横浜においても外国人旅行客による市民生活への影響は心配です。

 「IR」は、大きな魅力であると同時にその「安定性」「透明性」「社会性」において懸念があります。こうした問題をクリアにしなければ、横浜市がうける都市財政負担は免れないでしょう。

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