米軍根岸住宅地区の開発が、根岸・磯子の未来への起爆剤!山本たかしの政務調査ニュース

横浜市では、70年余接収されてきた米軍根岸住宅地区の返還を前提とした返還後の跡地利用基本計画(案)を策定する。これは、根岸駅周辺の再生につながる重要プロジェクトである。

接収(占領)の歴史

1945年(昭和20年)、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーによる占領が開始され、横浜海運局(後の横浜税関)を占領軍司令部に、ホテルニューグランドを占領軍首脳部宿舎となりました。横浜市内では、1,200ha が接収(占領)され、特に接収面積が大きかったのが、「本牧エリア1、エリア2」と「根岸エリアX」でした。
 米軍根岸住宅地区一帯は、「根岸台エリアX(エックス)住宅地区」とよばれていました
ので、これ以降、米軍根岸住宅地区を「根岸エリアX」と表現していきます。

高度経済成長期の横浜は、人口爆発と表現されるように人口増加が著しく、1982年(昭和57年)の米軍から「本牧エリア1、エリア2」70ha が返還されたことは、さまざまな都市規制を行ってきた横浜市にとっては、都心整備の上で大変歓迎されました。しかし、「根岸エリアX」の43haは引き続き接収され、今日まで経過してきました。横浜市では、粘り強く政府を通じて接収解除を求めてきましたが、2014年(平成16年)池子地区の米軍住宅建設を条件に返還方針が示され、そして昨年2018年(平成30年)11月の日米合同委員会においては、これまでの返還方針をさらにすすめる内容が合意されました。『「根岸エリアX」は土地所有者の方々に当該土地を早期に引き渡し、跡地が利用できるようにするため、共同使用について日米間で協議を開始する』『具体的な返還時期は、作業の進捗に応じ日米間で協議する』という内容でした。

「根岸エリアX」返還に関する日米合意は、わが国政府とアメリカ合衆国政府との日米同盟を基軸とした強固な信頼関係の上に成り立っています。
 並行して、地権者で構成されている「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会(以下、ねぎ・まち協議会)」は、2018年(平成29年)5月「根岸住宅地区まちづくり基本計画(協議会案)」を策定しました。

「根岸エリアⅩ」を成長の起爆剤に!

横浜市では、この協議会案をベースに、「根岸住宅地区がもつ高いポテンシャル」を活かし、良好な景観を形成する質の高い住宅地/ 広域的な要請に応える公共・公益施設の誘致/ 周辺地区と連携した文教地区などのコンセプトを加えた「根岸エリアX」の返還後の『跡地利用基本計画(案)』を令和元年度中に策定していきます。概ね3年をめどに国による原状回復作業を完了し、速やかに「根岸エリアX」開発が着手できるよう、土地活用について協議会との合意形成を加速することが必要です。
みなとみらい地区に近い「アクセスの利便性」や「接収の歴史の中で形成されてきたアメリカらしさ」などを考慮すると、根岸森林公園も含め、大きな観光コンテンツが評価される「根岸エリアX」の開発には地域性や歴史性を盛り込むことが重要です。

第4次産業革命をリードする研究開発拠点の必要性

 「根岸エリアX」は、都市間競争に勝ち抜くための世界的な企業誘致戦略をすすめる横浜市にとっても、最適地の1つです。私は、このエリアを、新たな技術や産業、雇用や教育が生まれるこれまでにない斬新な拠点形成とします。その象徴的な開発例として「AI 技術のグローバル拠点」とすることを提案します。
 2016年(平成28年)1月世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で 『IoT でつながるAI 技術』に代表される「第4次産業革命」が発表されましたが、我が国のAI 技術研究が、グローバル競争に勝つための拠点を国、県、市が協力にすすめることが必要です。

AI 技術の拠点エリア形成

  • 我が国では、数年前から、AI 技術研究のための研究センターが大企業やベンチャー、大学などで設立されてきましたが、「多様性」を追求する個別研究の域を出ず、すべての「AI 技術」をまとめる総合研究拠点はありませんでした。現在、国内にあるすべてのAI 研究拠点をあつめても、Googleの研究規模に及ばない状況です。
  •  AIの基盤的技術が、ガーファ(GAFA)(Google、Apple、Facebook、Amazon)に代表される世界的IT企業に独占されてしまっては、少子高齢、人口減少社会の進展が激しい我が国の地域経済の成長や世界経済の中でにわが国のプレゼンスがなくなってしまいます。また中国等の近隣諸国が莫大な経済力や市場性を背景にわが国に参入してきており、ほっておくと日本経済だけでなく、わが国の社会全般すべてが中国のシステムの支配下におかれてしまう懸念もあります。こうした脅威に対し、新たな世界標準をもつAI 技術の研究拠点を広く開いてきた歴史のある横浜につくる必要があると考えます。

磯子再生のキー戦略「根岸エリアX」プロジェクト

 根岸・磯子にとっては、「根岸エリアX」の開発が社会、経済面で画期的な変化をもたらすと思います。特に、JR 根岸駅周辺地域の街は「根岸エリアX・AI タウン」として変貌をとげることを期待します。
 根岸駅周辺は、戦後、復興街区として整備が始まり、高度経済成長期には京浜工業地域の一翼を担う多くの企業の工場群が形成されてきました。一方で、近年は、都心部再生から取り残され、高齢化やインフラの老朽化等活力が失われてきています。
 「根岸エリアX」開発は、市民生活・文化・商業・交通・教育・福祉・医療・サービスなどあらゆる生活スタイルの変化をもたらし、根岸・磯子が、新たな文化圏を形成するチャンスとなります。磯子への投資もおおいに期待できます。「根岸エリアX」は、根岸・磯子そして横浜の未来の起爆剤となります。今後、「根岸住宅地区懇談会」が開催されますが、根岸地区の発展に大きな影響力をもつ「根岸エリアX」の開発には、これからも目が離せません。「令和元年」は、横浜市ならびに磯子区にとって転換の年、まちの歴史に学び、まちの良さを再認識し、成長を創る好機です。

『未来を拓く』

  • 横浜の成長を創る最大のチャンスが磯子にやってきます。根岸米軍住宅跡地(エリアX)の開発です。本年4月に『都市間競争に勝ちぬく、横浜の未来を創る』政策として以下を選挙公約としました。
    1. スタートアップ税制で「起業支援」
    2. スマートシテイにおける「国際標準化」推進
    3. シティプロモーションによる「海外投資拡大」促進
    4. 健康長寿社会に向けた「ソーシャルインパクトボンド活用」
    5. マーケティング力を強化した「観光MICE最大化」
  • この実現を支えるのは、「地域市民力」と「企業市民力」です。 特にグローバル化、ボーダレス化がすすむ中、『多様性と共生』の新しい社会プラットフォームを創造していくことが求められています。根岸の米軍住宅跡地(エリアX)の有効活用には産官学連携による新たなコンソーシアムが必要です。未来の横浜の成長エンジンと確信します。
  •  エリアXの周りには多くのお寺や墓地があります。お盆の時期には先祖を敬う多くの方々が墓参りに来られました。過去と未来が融合する新しい横浜の挑戦、平和で安心して暮らすことのできる「夢と希望あふれるエリアX」となるよう、これからも全力で頑張ります。

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