根岸エリアX（米軍根岸住宅地区）日米共同使用、合意!山本たかしの政務調査ニュース
横浜の成長を託す!
日米合同委員会は11月15日、2004年（平成16年）に返還合意された米軍根岸住宅地区（根岸エリアX）について共同使用することで合意した。これにより返還に先立ち、原状回復のための作業が始まることになる。防衛省南関東防衛局が神奈川県と横浜市に連絡があり明らかになった。
これまで日米両政府は、昨年11月に共同使用に向けた協議を始める方針で合意し、両国間で調整してきた。10月8日の決算第二特別委員会（局別審査）でも、「将来の横浜の成長を創る戦略的エリア」として米軍根岸住宅地区（「根岸エリアX」）の共同使用に向け積極的な働きかけを要望してきたところであり、それに対し横浜市も強い決意を表明した。今回の合意を受け、国が建物の撤去や土壌汚染、埋蔵文化財の調査といった原状回復作業に着手することになる。通常は、返還後行う原状回復作業だが、返還後速やかに跡地活用ができるようにするためには、前倒しでの原状回復作業が不可欠であり大きな前進だ。
丘陵部に位置する根岸エリアX の開発課題
① 交通計画
新交通としては横浜シーサイドラインの新杉田駅からの延伸が不可欠だ。中規模輸送手段としてのシーサイドラインは定時性、速達性、機動性に優れ、駅間距離も短くすることができ、工事コスト縮減も可能であり、超高齢社会の市民の身近な公共交通といえる。また横浜環状鉄道も元町中華街駅に現在、留置線工事をしているが、元町中華街駅から根岸駅方面へ延伸の可能性を含んでいる。
②「 特区制度」の検討
現在、横浜市内の150の駅のうち、1日あたりの乗降客数が3万人を超える駅が75駅あり、そうした駅周辺の開発を誘導するためには、「規制誘導地区」の指定を行っている。このことにより、建物の容積率をアップさせ、駅周辺のまちの機能強化をめざしている。根岸駅も規制誘導地区に指定された駅の1つであり、今後は大いに期待できる一方で、根岸駅周辺の建物は容積率がすでに飽和状態であり、新たに開発を生み出す余剰床に限界がある。そこで来年1月の都市計画審議会で用途地域の見直しがされるなかで、根岸エリアXを含む「特区」のありかた等を考慮した新たな開発を提案したい。
③ 根岸駅周辺の再開発
リスクを恐れずチャンスをつかむ!
- 「人口減少社会におけるわが国の成長エンジンは横浜から」をスローガンに、横浜は「観光MICE」を最重要戦略として取り組んでいる。
- 世界の諸都市が「観光MICE」を成長戦略としている中、横浜市はIR（統合型リゾート）の導入を視野に新たな成長リーダーへの挑戦を市民に問いかける。
- 経営にはリスクが伴う一方で、リスクを恐れず挑戦することで「創意工夫」や「進歩」が生まれる。私たちの暮らしを支える産業・技術といった「生活のコメ」は、失敗や挫折から生まれてきたものであり、横浜は常にそうした苦難から成長したまちである。
- 目の前のチャンスから逃げてはならない、そうした思いは、成熟期を迎えた磯子を再度活性化させるチャンスに目をむけなければならない。
- 「元町中華街から根岸へ（横浜環状鉄道）」、「新杉田から元町中華街へ（シーサイドライン）」こうした議会答弁を実現するのは市民の声と力にかかっている。
2019年を振り返る。
≪ 明るい未来に前進していく、『献身』の1年 ≫
- 平成から令和へ、新しい時代の扉を開いた
- SDGs（持続可能な17の開発目標）
- アフリカに最も近い都市ヨコハマ（第7回アフリカ開発会議）
- 「ONE TEAM」世界が1つとなったラグビーワールドカップ2019
- 国際園芸博覧会（花博）招致成功
- 国土強靭化、都市強靭化、地域強靭化（自然災害からの教訓）
- 人口減少社会突入
- 少子高齢化時代の公的サービス
- 多文化共生と働き方改革
- 地球環境破壊、一人ひとりができること。
- 成長を創る観光MICE
- 磯子の未来（いそご元気力）