笑顔と元気な横浜を創ります!山本たかしの政務調査ニュース

新しい年を迎え、今年1年が皆様にとりまして素晴らしい飛躍の年となりますように心から祈念申し上げます。

【年頭にあたり】

わが国には、20の政令都市があります。政令都市の面積は凡そ日本の国土の面積の5%、このわずか5% の面積の中に、人口1億2600万人の25% にあたる3000万人が暮らしています。政令都市は、総じて高齢化や人口減少社会を迎え、とりわけ日本最大の都市横浜は、他都市と比べ「深刻な問題」を抱えています。

他都市と比べ横浜市の財政構造は脆弱です。市税収入の50% が個人市民税に依存しているためです。
東京、大阪、名古屋等、他都市の昼夜間人口が130% 以上(名古屋は110%)であるのに対し、横浜市の昼夜間人口は91.5% であり、横浜市民の仕事場が市外(主に東京)であることがわかります。首都東京と近接するため、東京のベッドタウンとして機能してきた横浜は個人市民税割合が大きく、市税収入は「横浜市民」に依存してきました。

横浜市民の所得(収入)が増えれば、個人市民税や消費も増え、市内経済は活性化します。一方で、所得(収入)が減れば、個人市民税や消費も低迷し、その結果、経済は低迷し、横浜の市税収入の減少につながります。
景気や経済の変化に影響されない安定した税収を確保する施策が必要です。
一方、超高齢化が進む横浜では5年後には団塊の世代が後期高齢者75歳となり、65歳以上の高齢者が凡そ100万人を超えます。介護の担い手も8000人不足すると言われています。また少子化が進むため、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少します。人口が減少すると、経済の成長は鈍化します。

人口が減少しても経済の成長を維持し、社会保障のサービス低下を招かない戦略の実行が必要です。「大都市福祉を支える成長」を何によって創るかです。

【今年のチャレンジ】

  • 「 人口減少」 になっても、活力ある成長を創る
  • 社会保障サービスの低下を招かない!
  • 安心の子育て環境改善と世界につながる教育改革
  • 市民がつくる環境アクションプログラム“ Save the Earth”プログラム
  • 横浜の成長エンジン 根岸エリアX プロジェクト

アフリカに近い都市、横浜の献身

昨年8月27日から30日にかけて、日本の「アフリカに近い都市」横浜で、第7回アフリカ開発会議TICAD7が開催されました。
アフリカ諸国への国際協力分野では、水道事業や港湾分野の技術協力、ビジネスウーマン交流プログラム、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(African Business Education Initiative for Youth、ABEイニシアティブ)、環境創造局のウガンダ野生生物保全事業などがありますが、ABEイニシアチブは、5年間で1000人のアフリカの若者に対し、日本の大学や大学院での教育に加え、日本企業でのインターンシップの機会を提供するものです。官民一体、とりわけ市民グループによる活動を支援していきます。

パラ・スポーツによるレガシー創造

横浜には野球(DeNA ベイスターズ)、バスケットボール( 横浜ビーコルセアーズ)、サッカー( 横浜F マリノス、横浜FC) など、市民に愛されているプロスポーツがあります。スポーツは観ても楽しい、しても楽しい、支えても楽しいものです。今年は、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックがあります。オリンピックも大切ですが、ぜひパラ・スポーツに関心を持って応援に行ってください。パラ・スポーツを通じて、世界の国が1つになります。パラアスリートが平日の予選の試合で、多くの人たちの中で試合ができることに、勇気づけられそして感動を得るでしょう。パラ・スポーツを通じて日本、そして横浜に新たなレガシーが生まれます。「する」「観る」「支える」スポーツの魅力は無限なのです。

環境問題(脱炭素社会と海洋汚染)へ挑戦

スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)では、わが国の「石炭火力」に対する集中批判を浴びました。2015年のCOP21で採択された「パリ協定」は、気温の上昇を産業革命前とくらべ1.5℃に抑えるという目標を掲げており、「脱炭素化」が重要です。今なお国内外で石炭火力発電所の新設や技術輸出を続ける日本に対して国際批判の的となっていますが、わが国の産業に係る電源 構成には石炭火力は欠かせません。一方で、石炭火力の構成比率の低減を促進するためにも、再生可能エネルギーの積極導入に向けたインセンティブや蓄電池開発の技術連携が不可欠です。また、わが国が「脱原発」をすすめるなかでの過渡的対策としても温室効果ガス排出を抑制した石炭火力の技術力に対する国際理解を得る外交努力も重要と認識しています。
海洋都市横浜は、海洋汚染問題を市民力で解決していくことが重要です。昨年8月八戸市で開かれた「海洋研究を推進する全国市議会議員連盟設立総会」に参加しました。国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSEC)による地球環境変動予測や海底資源の利活用に関する研究をサポートします。また市民力で、廃プラスチック・マイクロプラスチック問題に取組み、海洋汚染問題を市民の身近な活動にしていきます。

人が生き、人を活かす多文化共生創造

人口減少社会の労働力不足を女性や外国人材に求め、女性活躍を促す施策や外国人労働力の活用をすすめています。女性の社会進出を阻害する要因の1つに子育て環境が挙げられます。待機児童ゼロを目指すとともに保育士の処遇改善やスキルアップに積極的に取り組みます。  政府は出入国管理法(いわゆる入管法)が改正され、5年間で345000人の受入目標を定めています。横浜市でも求人難で悩む市内企業向けに外国人労働者の受入環境整備に向けた取組を、国、県と一体となってすすめなければなりません。10万人を超えた横浜市内の在留外国人に対するサポートとして、横浜市国際交流協会と各区国際交流ラウンジ(10か所)等の多言語化や行政手続・生活相談の多言語対応や日本語学習支援、防災・医療など緊急時の多言語対応、地域社会とのつながりなど、安心して生活ができるようにサポート体制を強化していますが、今後の外国人受け入れに向けたきめ細かな対応が必要です。

成長を創る、観光MICEと広域ツーリズム

 2018年の横浜の観光集客実人員は3420万人、横浜の観光消費額は3633億円であり、このうち、日帰り客が圧倒的に多く、85%(2896万人)となっています。近接する東京に比べ交流人口に遅れをとっています。「滞在型観光」を促進させる魅力ある施設や誘客コンテンツの開発が必要であり、そのため山下ふ頭地区を「ハーバーリゾート形成」の重要エリアとして「滞在型観光」の集客コア施設の整備が求められています。な お、「滞在型観光」誘客促進はMICE と連動した戦略が不可欠です。
 山下ふ頭地区再開発は横浜に残された最重要エリアであり、IR( 統合型リゾート) 整備が検討されています。IR 誘致を検討している背景には、社会、経済、文化、歴史、生活のあらゆる面における都市としての横浜の魅力に加え、東日本エリアにおよぶ広域ツーリズム拠点として「交流人口増」に大きな期待が見込まれます。

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