現状を打破し、硬直化した財政を安定化させる1年!山本たかしの政務調査ニュース

新たな成長を促す投資(カジノを含む統合型リゾート)誘致推進の予算(4億円)が盛り込まれる。

【横浜市の2020年度予算(案)】

一般会計→ 前年度比1.2% 減の1兆7400億円。
6年振りのマイナス編成

新市庁舎(2020年2月竣工)や横浜北西線(2020年3月22日開通)などの完成に伴い施設整備費が2割ほど減少したことが主な要因です。また、昨年の台風15号、19号被害を教訓に風水害対策に予算を確保する一方で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致推進に一層踏み込んだ予算となっています。

少子高齢化、人口減少時代を迎え、将来不安(老後& 生活)が山積する横浜市が、将来を担う世代に借金を残さないためにも、厳しい財政状況の中にあっても、「現状を打破し、未来へ投資する重要な予算案」となっていると評価します。

【一般会計(歳入)】

  • 市税収入は0.8% 増の8461億円(5年連続増)
  • 税制改正による一部国税化と景気後退による法人税は3年ぶり減少
  • ふるさと納税の減収△151億円(前年比15億円減)

【一般会計(歳出)】

  • 使いみちが決まっている義務的経費の歳出に占める割合62.1%
  • 福祉などに使う扶助費が3.2% 増の5206億円
  • 市債発行残高2兆5719億円

高齢化対策などの義務的経費は、財政の硬直化を招いている。

≪問題提起≫

2025年は、団塊の世代が後期高齢者となり、横浜市人口の30% が高齢者となる。⇒福祉サービスの低下にどう対応するか?

  • 選択肢① みんなで我慢する。
  • 選択肢② 必要な福祉を峻別し、受益者負担を徹底する。
  • 選択肢③ 新たな財源を確保し、安心の市民の福祉を実現する。
   

現状の税収構造で、個人市民税に依拠している横浜市財政では限界であり、新たな財源として法人税収入を伸ばす施策(観光MICE戦略)や新たな税源(自治体による法定外目的税)創設が必要か。

 

20年度の主な予算案

中小企業への総合的支援
364億200万円
商店街振興
2億5000万円
生活習慣病予防対策
49億7500万円
保育・幼児教育無償化
115億5800万円
子どもの貧困対策の推進
6億7000万円
児童虐待対策の充実
19億5400万円
局地的大雨対策の推進
100億1700万円
介護人材確保対策の推進
2億8200万円
外国人材の受入・共生の推進
1億1100万円

市民一人あたりの予算の使いみち(一般会計)


市民一人あたりの予算の使いみち(一般会計)

【好機を生かし次世代へつなぐ投資】

  1. オリンピック・パラリンピック以降の産業創造
  2. 強みを生かすクルーズポート戦略と広域ツーリズムの推進
  3. IR 誘致による経済、雇用の拡大
  4. 根岸エリアX地区開発と根岸駅周辺再整備

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