イノベーション都市横浜がめざす「都市型IR」への期待山本たかしの政務調査ニュース

交通手段やコンピュータ、IT の発達でヒト・モノ・カネの移動の制約がなくなり、自由に移動が可能となるボーダレス社会では、世界がさまざまなネットワークでつながり、他国でおきた問題も、瞬時に世界中に広がります。今や「世界は1個の共同体」であり、社会経済分野での「孤立化」は許されません。ない。昨年来から地球規模で拡散している新型コロナウィルス(COVID-19)に、人類の英知をあつめ解決手段を探っていますがいまだ終息に至っておらず、ボーダレス社会の光と影をみた思いがします。

少子化による急速な人口減少と超高齢化という未曾有の危機にある日本では、特に高齢者が集中する大都市圏で社会保障サービスの担い手不足が深刻さを増しています。総務省の『自治体戦略2040構想研究会』でも、2040年頃の政策課題を予測するものの、大都市圏の医療・介護ニーズの急増、社会資本の更新等は待ったなしであり、新たに単身高齢者等の課題が浮き彫りになってきています。

「成長・拡大」を前提としたこれまでの制度や運用が機能しないことに気づいたものの、市民、国民は既得権益にしがみつき、新たなリスクに躊躇する、まさに閉そく状況に陥った日本に、ようやく新たな成長を創る「新しい社会経済モデル」があらわれたのが「IR」です。

開港160年を迎えた横浜にとっては、「第2の黒船襲来」といった印象をもつ市民が多く、IR(リスク)を避けることこそ、正しい選択肢だとする方々がいらっしゃいます。しかし、IR から逃げることなく新たな成長を創るチャンスととらえるべきであり、横浜が『第2の開国』を目指すことこそ、今考えられる最良の都市戦略といえます。

IR は、すでに世界200か国のうち127か国が合法化し、OECD 加盟35か国中でも30か国がIRを合法化しています。わが国もようやく一昨年7月に「特定複合観光施設区整備法(IR 整備法・カジノ整備法)」を成立させましたが、日本におけるIR 整備は、単にカジノを合法化するだけでなく、カジノ(全体面積の3% 以下にすぎず)を含むホテルや劇場、MICE 施設、ショッピングモールなどを集積さした複合施設によって、『魅力的な滞在型観光を実現し、地域経済の拡大、社会への還元』という意義を有しているのです。

私は、これまでにはない「新しいIR」への挑戦だと考え、それを「都市型IR(Integrated City Resort=ICR」と呼んでいます。横浜市ではイノベーション(革新)をおこすIR だとし、「横浜イノベーションIR」と呼んでいます。

新産業の創出で成長の起爆剤に


情報通信の進歩はめざましく、無線のスピードは過去40年で100万倍に高速化しました。Society5.0(注1)と第4次産業革命(注2)は目前であり、A(I 人工知能)やIoT、ロボット等の基盤技術によりサイバー空間とフィジカル空間(現実世界)を融合させた「超スマート社会」を実現するチャンスです。候補地となる山下ふ頭47ha は、脱炭素化をめざす『ゼロカーボンヨコハマ』やAI やIoT、RPA 技術を生かした新産業の創出(金融、サービス、ものづくり、物流、運輸)の実験フィールドとして期待できます。未来への投資を可能にするのが、横浜が目指すイノベーションIR であり、「都市型IR」なのです。

※(注1) Society5.0
2016年1月に内閣府から発表された科学技術政策で、狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く新たな社会を指し、Society5.0では情報社会(Society4.0)で課題であったサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)の間における連携不足な部分をIoT やビッグデータ活用によって人とモノがより簡単につながることを目指します。活用例としてはドローン、AI 機器、自動走行車、無人ロボット、遠隔操作ロボット、クラウド技術活用などがあります。

※(注2) 第4次産業革命
18世紀以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第2次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第3次産業革命に続く技術革新を指し、IoT 及びビッグデータ、AI を活用し、生産、販売、消費といった経済活動に加え健康、医療、公共サービス等の新たなサービス提供が実現できます。

現在、世界の国々・地域が、競って『観光・MICE』を成長戦略に掲げ、競争優位性確保に懸命です。ボーダレス社会の中では、競争優位性を確保することで、ナンバー1が実現できます。これまで豊かさを享受してきた日本は、気がつけば、1人あたりの名目GDP は26位、経済成長率も191か国中163位に低迷しており、先進諸国の中でもそのプレゼンスが低位にあります。リスクから避け、チャンスを失ってきたのです。

『観光・MICE』は、経済成長するための最も有効な稼ぎ頭であり、豊かな生活の根源です。積極的な投資が必要です。『観光・MICE』は、ビジネスチャンスを広げ、新しい産業や雇用を創造します。シンガポールのリゾートワールドセントーサ(RWS)とマリーナベイサンズ(MBS)などでは1万人を超える雇用を生み、周辺経済にも大きな波及効果をもたらします。IR は、少子化高齢化による横浜市内経済の低迷を克服し、社会保障や都市インフラ更新などの財源を確保する有効な手段なのです。

安全・安心の市民生活を守り、新たな「成長を創る」手段として、「IR」という都市戦略を持たなければ生き残れない時代です。現在、IR 誘致を表明し、積極的に準備に取り組んでいる自治体がある。大阪府・大阪市であり、長崎県佐世保市であり、そして横浜市です。東京都も虎視眈々と注視しています。国際都市、開港都市として横浜の進むべき道は「都市型IR」によるイノベーション(革新)です。

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