中長期戦略にみる横浜市政の課題山本たかしの政務調査ニュース

令和2年市会第1回定例会(予算議会)を終え、4月から新年度がスタートしました。2か月にわたる予算議会の焦点となったのが、「少子高齢社会、人口減少社会の中での安定した横浜市政運営と新たな横浜の活力をつくる成長戦略のありかた」でした。
 新型コロナウィルスが蔓延するなかでの健康不安と重なり、未来に向けた横浜の新たな成長を予感する予算が組めたかというと課題が残ったと思います。
 社会経済情勢が大きく、めまぐるしく変化する中では、大都市横浜における都市経営の舵とりは一層難しく、とりわけ税収の硬直性がより顕在化する中にあっては、未来の成長のための思い切った投資に対する市民の共感も得にくく、総花的かつ前年踏襲型の財政出動にとどまらざるを得ないことにはいささかの不満を感じるところです。時代の閉そく感を打破するための夢と希望あふれる予算をつくることに十分な成果をあげられなかったことに課題を残したといえます。
 今、大都市の横浜市政に求められているのが、これからの時代を正しく見通す洞察力と先見性、そして市民と共感できるビジョンを示すことです。多様化する市民ニーズに対しては「すべてに応える柔軟な対応力」ではなく、「選択と集中」による事業の見直しの必要性を市民に理解を求めることです。
 そういった意味では中長期的な政策課題の掘り起こしが不可欠と考えます。予算議会において21000千円の予算計上がされている「中長期的な政策課題等の検討に向けた調査」について質問をいたしました。主な質問項目は以下のとおり。

  1. 横浜市が中長期的政策課題等の検討に向けた調査を行う背景や理由
  2. 現状における中長期的政策課題に対する横浜市の認識
  3. 総務省がすすめる2040年頃を見据えた自治体戦略への認識
  4. 人口減少時代にあった新しい社会経済モデルの検討の必要性
  5. サービス提供者の変化への対応(労働・産業・ICT の変化、自治体行政の課題)
  6. 2040年頃の横浜市内経済予測

2040年頃の社会環境変化 自治体戦略2040年構想研究会(総務省)

≪労働・産業・ICT の変化≫
  • 2040年にかけて生産年齢人口の減少が加速。若者、女性、高齢者の労働市場への参加がすすまない場合には日本の労働人口は大きく減少。
  • 有効求人倍率が高い介護、看護、保育、建設、運輸などでは、将来的にも労働者不足が生じる見込み。
  • 就職氷河期に就職した世代は、2000年代前半から継続して、所定内給与額が低い。就業意欲がある長期失業者、無業者が多い。
  • 技術革新により従来技術を使った製造業の競争優位が失われる恐れ。
  • テクノロジーの進展により、ロボットやA(I 人口知能)と共存・協調する社会を構築することが求められる。
  • 開業率・廃業率が低水準にとどまり、産業の新陳代謝が低調。
  • 観光業は人口減少下では、収穫逓減により所得減となる可能性。東アジアなど近隣国の市場拡大への対応が求められる。

≪自治体行政の課題≫
  • これまでの地方行革により職員数は減少。人口減少がすすむ2040年頃にはさらに少ない職員数での行政運営が必要になる可能性がある。
  • 近年の採用数減による職員数の山となっている団塊ジュニア世代が2030年代に退職期を迎えることを見据えた職員体制の整備が求められる。
  • 社会保障にかかる経費(民生費)や老朽化した公共施設・インフラ更新に要する費用(土木費、農林水産費、教育費)の増大が想定される。
  • 歳入では、所得や地価が減少、下落すれば、地方税収が減少する可能性。

 

総務省が「自治体戦略2040構想委員会」で示した中の、労働・産業・ICTによる社会環境の変化および自治体行政の課題を示したところですが、横浜市に置き換えて2040年頃の都市経営の変化に対して正しい認識にたった決断と行動が不可欠です。  令和2年度予算で、IR 誘致検討予算(4億円)や新たな劇場研究予算(2億円)が可決されました。米軍施設の跡地活用も、上瀬谷通信施設の国際園芸博覧会、深谷通信所のスポーツ公園、米軍根岸住宅の市大2病院の集約など具体的に検討段階に入ってきます。財源不足を解消し、「新たな成長と革新」を起こす1年とします。

根岸住宅地区の返還と跡地利用

2月17日の政策総務財政常任委員会で、老朽化した市立大学2病院の集約の方向性が示され、適地として磯子区、南区、中区にまたがる米軍根岸住宅地区が候補地としてあげられました。長期的な視点でみれば、超高齢化社会を迎える安心の医療の充実、そしていつまでも元気でくらすことのできる「健康寿命100年時代」への備えはまさに本市にとって喫緊の課題でありその必要性について十分理解できます。根岸住宅地区は国有地と民有地がモザイク状に入り組んでおり、区画整理などの開発は大変煩雑さを極めます。今後10年から15年後の長期にわたる開発であることから、短期的な視点でなくしっかりと長期的な視点をもって根岸住宅地区がもたらすポテンシャルを引き出す魅力あるビジョンと多面的な開発コンセプトをもつことが必要です。

 根岸地区は、戦後の復興を象徴する街区として整備され、高度経済成長の牽引役となる工業地域の整備のために昭和34年から「根岸湾埋立事業」が行われました。一方で戦災を免れたた根岸地区は区画整理もなされないまま今日に至っています。4つの「疎開道路」はまさに戦前の根岸の街が現在までつづいている証左です。狭隘道路や木造密集地区が多くあり防災面での課題も山積しています。前面には埋立てられた根岸湾沿岸に重工業地域があり、背面には急峻な崖を抱えており、ひとたび大規模火災や災害が発生すれば、掘割川で分断されることから、地域防災力、消防力が危機管理課題となっています。また、市道山下本牧磯子線には、戦後の復興団地が建設されましたが、住宅はいずれも老朽化し、耐震化率は低く、大規模な地震が発生した際には、団地の倒壊による緊急輸送道路が途絶するなど、街のBCP対策においても課題があります。こうした観点からも根岸住宅地区開発にあたっては、周辺地域に内在するインフラ課題を含め総合的な開発が不可欠です。

 根岸住宅地区の開発において「交通アクセス面」での課題があげられています。根岸駅周辺、中区の山手駅、南区の吉野町駅などと、市大病院との連坦性など根岸住宅地区の開発整備は周辺地域を巻き込んだまちづくりとつながる具体的な基本構想、基本計画が必要と考えます。

 「地区のポテンシャル向上のためアクセス性の確保や周辺道路のネットワークの形成は非常に重要であり、当地区の課題分析と将来像の検討を深めつつ、当地区にふさわしい公共交通手段を検討していく。」との副市長の答弁がありました。アクセス性向上には、根岸駅、吉野町駅、山手駅などの周辺地域の交通計画の策定が不可欠です。具体的にはバス交通や新交通、横浜環状鉄道などが重要なキーインフラとなるが、根岸住宅地区の跡地利用計画に長期的な視点にたった交通計画を盛り込むことが必要です。

 一昨年の2018年11月に日米間で「土地所有者の方々に早期に引き渡し、速やかに跡地活用できるようにするために共同使用について、日米間で協議を開始し、具体的な返還時期は原状回復作業の進捗に応じて協議する」と合意され、昨年2019年11月には日米共同使用が合意され、令和2年度の政府予算に36億円の原状回復予算がついています。ふつうなら、返還後に行われる原状回復作業を前倒しで行うことは、返還後速やかに跡地開発がすすむようにするためのもので、大変大きな決断だったと考えます。その背景には地権者がみな高齢者となり、長引けば土地活用にさまざまな支障をきたすと考えられたのではないかと推察します。日米共同使用での原状回復作業はおおむね3年間を予定しており、原状回復作業が終了する3年後に返還がなされるべきです。

 根岸住宅地区は、43haという広大な広さを有する可能性を持つ地区で、周辺は緑豊かな公園や住宅街である山手の文教地区も近接しており、非常に雰囲気のある地区です。このような特性を活かしこの地域の活性化や広域的課題の解決など戦略をもって土地活用を考えることが必要です。

 地権者の方々は返還に伴い賃借料がなくなるということで不安を訴える声があります。こうした不安に対して誠実に応えていくことが必要です。また、早期に引き渡し速やかに跡地利用ができるようにするためには。返還前に区画整理事業者の決定し、加えて用途地域指定と都市計画変更、換地処分をすすめ、返還後に速やかに基本構想の下での開発事業者を早期決定ができるようにすべきです。

根岸住宅地区の跡地利用基本計画の策定とあわせ、同時に「返還」を見据えた早期の区画整理事業の着手に取り組むべきと要望しました。(3月9日政策局審査)

 2月17日の市会政策総務財政常任委員会で、米軍根岸住宅地区の跡地利用候補として、浦舟(南区)および福浦(金沢区)にある市立大学病院の集約と市大医学部、先端医科学研究センターの移転が示されました。この施設を核に、6月頃までに跡地利用基本計画(案)が策定され、市民意見募集を募ったのちに、令和2年度末までに跡地利用基本計画が策定されます。南区、磯子区、中区にまたがり大変ポテンシャル(可能性)の高いエリアとして、根岸住宅跡地開発がもたらすであろう3区のまちの活力創造に期待するとともに、高齢化がすすむ地権者への対応として、速やかなる区画整理事業に着手することを要望しました。3分の1を占める民有地の区画整理着手が遅れれば、用途地域指定などの都市計画変更が遅れ、地権者の意向が反映されにくくなります。

温暖化対策統括本部の
「市民・企業と連携した脱炭素化プロセス」へ

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