未曾有の国難から「命とくらし」を守る!
求められる緊急経済対策山本たかしの政務調査ニュース

「命を守る。」
今一人ひとりが真剣に取り組むことが必要です。

　新型コロナウィルスとの戦いは正念場を迎えています。新型コロナウィルスから国民の命を守り、雇用と仕事を維持し、企業・事業者を守り経済危機・苦境を克服する、まさに瀬戸際におかれた状況を認識しなければなりません。政府は、昨年末3年ぶりに大型の経済対策を策定し、その裏付けとなる令和元年度補正予算を成立させていますが、新型コロナウィルスのさらなる感染拡大が国民生活や経済活動への深刻なダメージを与えており、あらゆる手段を講じて立ち向かわなければなりません。

　大切なことは、新型コロナウィルスを封じ込むために、市民一人ひとりが徹底して行うことであり、「自助」が基本となります。神奈川県は、拡大警戒地域に指定され、徹底した不要不急の外出自粛や時差出勤・テレワークの実施、手作りマスクの使用など、できうることを行う責任があります。未曾有の国難ともいえる新型コロナウィルスに打ち勝つ努力こそ、横浜市民の強い意志と行動力、そして「横浜は1つ」というプライド（誇り）とアイデンティティ（浜っこマインド）なのです。

◇自由民主党政務調査会の提言内容

　国民生活を守るために、住民税非課税世帯に対する現金給付が閣議決定されました。それにより、生活の安心は保障されますが、今、感染拡大期において最も大切なことは、国民の命を守ること、そして日本の成長のけん引役である経済を守ることに注力しなければなりません。自民党政務調査会として、提言をまとめ安倍首相に申し入れました。

1.感染拡大を抑制する対策

  1. 治療薬・ワクチンの国内外での開発への対応、マスク、消毒薬等の衛生資材の増産対応
  2. PCR検査の効率的実施、簡易検査や抗体検査キットの開発、保険適用の自己負担分の公費負担
  3. 呼吸器疾患の専門医・看護師等の確保、人口呼吸器、人口心肺等の医療機器整備、マスク・消毒薬・ガウン等の医療資材の確保、医療従事者への特殊勤務手当同様の重点的支援、オンライン診療・服薬指導の推進、陽性無症状患者の隔離施設確保

2.企業・事業の存続と雇用の維持・継続を促進する対策

  1. 政府系金融機関による融資枠・信用保証枠の大幅拡大、保証料減免への補助、自治体による民間金融機関及び信用保証を活用した制度融資への利子補給の実施
  2. 政府系金融機関及び信用保証協会を活用した民間金融機関による既往債務の借換促進の枠組みの導入
  3. 各種補助金採択企業に対する概算払いの実施など、事業実施後の補助金交付確定要件緩和
  4. 雇用調整助成金について、支給限度日数の延長、助成率の引上げ（中小企業4/5、大企業2/3へ）
    解雇等を行わない場合はさらに助成率の引上げ（中小　9/10、大企業　3/4）と手続きの簡素化

横浜市における
新型コロナウィルス関連の中小企業支援融資

経済変動対応資金（新型コロナウィルス）

新型コロナウィルスの影響により、最近1か月の純売上高もしくは売上高総利益率が最近3か年のいずれかの同月比較で5%以上減少している方

  • 運転式及び設備資金の融資
  • 融資額　　8000万円以内
  • 融資期間　10年以内
  • 担保　　必要に応じて担保
  • 保証料率　0.2625~1.3500%

新型コロナウイルス感染症緊急特別資金（売上15%以上減少型・別枠プラス）

新型コロナウィルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定（※危機関連保証の認定）を受けた方（危機関連保証の認定を受けることで、一般保証たセーフティ保証とは別枠の保証を受けることができます。）

※危機関連保証の主な認定条件
新型コロナウィルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

  • 運転資金及び設備資金（借換も可）
  • 融資額　　2億8000万円以内（別枠）
  • 融資期間　10年以内
  • 担保設定　必要に応じて担保
  • 保証料率　横浜市が全額助成

新型コロナウィルス感染症対策特別資金（売上20%以上減少型）

新型コロナウィルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく認定（※セーフティネット保証4号の認定）を受けた方（中小企業信用保険法の認定を受けることで、別枠の保証を受けることができます。）

※セーフティネット保証4号の主な認定条件
  1. 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
  2. 新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けたのち、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20% 以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月に比して20% 以上減少することが見込まれること。
  • 運転資金及び設備資金（借換も可）
  • 融資額　2億8000万円以内（別枠）
  • 融資期間　運転資金10年以内　　設備資金15年以内
  • 担保設定　必要に応じて担保
  • 保証料率　横浜市が全額助成

◇お問合せ先◇
経済局中小企業振興部金融課
045-671-2592

コロナ不況対策には、公共工事の積極推進を!

新型コロナウィルスが猛威を振るっています。横浜市では小中学校の臨時休校の延長や公共施設の利用中止、不要不急の外出自粛など、感染拡大防止に向けさまざまな取組を行い、医療崩壊につながらないよう、市民の協力を呼びかけています。企業においては、時差出勤や 在宅勤務など創意工夫を行っていますが、最も懸念されるのが「民間工事の発注の低迷」です。
　公共工事は年間を通じて一定程度確保されていますが、経済成長のバロメーターは民間工事の発注に現れます。日本経済が堅調ならば、民間工事件名も着実に推移しますが、現下のコロナ不況のスパイラルに入ったときには、一挙に民間需要がストップします。東京オリンピック・パラリンピックに向け好調に推移してきた民間工事も、今回の新型コロナウィルスの影響を受け、工事発注が見送られたり、施工中の工事についても資機材調達の困難や感染者の発生等による工期延長及び請負契約の見直しなどマイナス面での影響が現れ始めています。この影響は民間建設工事業全体の経営悪化を招き、日本の全産業のうちの60%を占める建設関連産業の低迷は、国内GDPの低下につながりかねません。とりわけ中小零細企業にあってはその状況は深刻であり、99.6% が中小企業である横浜市経済に与える影響はきわめて深刻な状況です。
　雇用と事業を守るために、民間需要の冷え込みを防ぐ施策として、国の緊急経済対策として、公共工事の拡大を求めるものであり、国の直轄事業における自治体の直轄負担金を廃止すべきです。
　横浜市においては現在、山下ふ頭に民設民営のIR（統合型リゾート）誘致をすすめていますが、横浜市内経済を維持していくため、また、建設産業の経営と雇用を維持していくためにも、遅滞なく積極的にIR 誘致を推進し、市内経済と、市民の雇用を守っていかなければなりません。

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