横浜市の新型コロナウィルス感染症対策山本たかしの政務調査ニュース

5743億円の過去最大の補正予算


 5月12日に召集された横浜市会臨時会で、過去最大となる補正予算5743億円が可決成立しました。4月7日に発出された緊急事態宣言は、新型コロナウィルス感染終息にはいたらず、延期となりました。市民と医療を守り、市民のくらしを守り、横浜の活力を維持していくためにも、よこはま自民党は、『新型コロナウィルス感染症対策本部』を設置し、市民の要望・意見をいただきながら、横浜市長へ要望要請行動を重ねてきました。徹底した不要不急の外出自粛や時差勤務、テレワーク勤務など、横浜市民一人ひとりが自らの責任において未曾有の国難ともいえる新型コロナウィルスに打ち勝つために、強い意志と行動を結集させましょう。

補正予算内訳

市民と医療を守る(感染拡大防止と医療体制) 145億2,700万円

  • 重症・中等症患者対象500床
  • 軽症者・要請無症状者対象200人分の宿泊療養施設
  • 移転後の現市民病院200人床
  • 重症・中等症患者受入医療機関に最大500万円助成
  • 陽性患者受入医療機関に支援金1人あたり60万円(3万円/人日)
  • 医療機関等へマスク、アルコール消毒液、防護服等
  • PCR 検査体制(市内10か所)

375万人市民のくらしを守る(市民生活支援) 3845億5,300万円

  • 「特別定額給付金」(1人10万円)
  • 児童手当受給世帯「臨時特別給付金」(1万円/ 児童)
  • 離職や廃業により住居を失った又は失う恐れのある場合、「住居確保給付金」支給対象拡大

横浜に活力を守る(企業・事業活動の支援) 1752億5,500万円

  • 無利子(3年間)・無担保・据置期間60か月の「横浜市新型コロナウィルス感染症対応資金」 融資限度額3,000万円
  • 融資枠の大幅拡大と低利な融資 融資枠1400億円→5000億円  預託金1650億円増額
  • 3000万円以下の融資分は、国費を活用し利子補給(10/10)保証料助成
  • 商店街等(300団体、13000店舗)を支援します

【よこはま自民党】横浜市への要請・要望行動

1. 教育活動の再開に向けた要望(令和2年4月2日付け)

  1. インターネット学習の実施
  2. 保護者の就業事情に応じた緊急受入と校庭開放の継続
  3. 長期休業期間中の登校日の設定と児童生徒の状況把握
  4. 分散登校の配慮

2.医療提供体制の確保に向けた要望(令和2年4月6日付け)

2-1 医療提供体制の確保対策

  1. 帰国者・接触者外来の強化・PCR検査体制確保
  2. 無症状者・軽症者の自宅での安静・療養および自宅以外の場所確保(市民病院等の活用)
  3. 重症者の治療体制の確保(新たな地域医療体制の構築、救命救急センターなど高次医療に対応できる病院体制の確保)
  4. 診療を行うために必要な医療資器材の確保

2-2 介護サービス事業者等福祉関係事業者及びサービス利用者への支援

  1. 基礎疾患を有する健康リスクの高い利用者が多く、クラスター発生を防ぐ上で、事業者への感染予防の徹底等の指導強化
  2. サービス内容や頻度の縮小に伴う介護サービス事業者への経営支援
  3. 在宅でのサービス利用者のQOL低下への配慮

3.IR 推進事業に対する要請(令和2年4月13日付け)

  1. 代替手段も含めた未実施の市民説明会の実施
  2. 横浜IR の実施方針の公表の延期(6月→8月)

新型コロナウィルスとの戦いに勝つ!

 新型コロナウィルスが猛威はいまだ収まらない。375万人の人口を抱える日本最大の都市横浜は感染拡大防止のために「不要不急」の外出自粛を要請や飲食業などの特定業種への営業時間短縮などの自主規制を要請し、「三密= 密集・密着・密接」の濃厚接触による感染拡大に取り組んでいる。
 自由民主党に寄せられる意見は大別すると経済・教育・医療福祉分野に分かれる。経済分野では、営業自粛による売上大幅減少に対する補償やテナント賃料の支払猶予および減免などを求める声が多く、コロナウィルス感染拡大の影響をうけるサービス飲食業関連での不安が深刻だ。教育分野では、小中学校の休校が長引くなか、子供たちの授業時間の確保が問題となっている。長引く休校が子供たちに与えるストレスは相当なものがあり、ゲームやネット依存症の懸念も高まっている。医療分野は、新型コロナウィルス対策の最前線で活動を行っている医療従事者・関係者の負担軽減策としての医療資器材に充実などの医療提供体制の強化が急がれる。新型コロナウィルスとの戦いは、まだ始まったばかりであり、一喜一憂することなく、あらゆる手段を講じて新型コロナウィルスに勝つために市民一人ひとりの理解と協力が求めれられている。

くらしの安心を守る(個人向け対策)

緊急小口資金融資 最大20万円

休業等により収入減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯への資金融資

  • 無利子、保証人不要
  • 1年間返済据置き

実施中

総合支援資金融資 最大60万円

失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯へ資金融資

  • ひと月最大20万円を3か月
  • 無利子、保証人不要
  • 1年間返済据置き

実施中

併用により最大80万円貸付可能。返済時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済免除
【相談窓口】磯子区社会福祉協議会 045-751-0739

特別定額給付金

全国民に一律10万円の現金給付。
令和2年4月27日に住民基本台帳に登録されているもの
【相談窓口】横浜コールセンター 045-664-2525

補正予算で実施

経済を守り抜く(企業・個人事業主・フリーランス向け対策)

現金最大200万円給付
(持続化給付金)

売上が前年同月比で半減している事業者について、中小企業は最大200万円、フリーランス含む個人事業主は最大100万円を現金給付。

  • 今年1月から12月の売上のうち、ひと月分の売上が昨年同月比で半減していれば対象。
  • 医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対象。

補正予算で実施

【相談窓口】
中小企業庁持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570

雇用調整助成金

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主が雇用を維持できるように休業手当を助成する制度。

  • 中小企業は最大90% 助成、大企業も最大75%助成。
  • 週20時間未満のパート・アルバイトなども対象
  • 申請書類の大幅簡素化

実施中

【相談窓口】
神奈川県労働局職業対策課 助成金センター
045-277-8815

実質無利子・無担保の融資制度

  • 中小企業/ 最大3億円
  • 個人事業主・フリーランス/ 最大6,000万円
  • 5年間元本返済据置き
  • 民間の金融機関でも同様の取組を実施予定

実施中

【相談窓口】
日本政策金融公庫横浜支店:045-682-1061
商工中金横浜支店:045-201-3952

納税猶予


国税(所得税・法人税・消費税など)、
地方税、社会保険料を1年間猶予。
延滞税もなし。
売上が2月以降のひと月でも前年同月比20% 以上減少している事業者が対象。

速やかに実施予定

【相談窓口】
横浜南税務署:045-789-3731

家賃猶予

テナントの家賃の支払いを猶予、または割引に応じた中小の賃貸事業者(ビルオーナー)の固定資産税を減免。家賃の猶予・割引により、2月から10月までの3が月間の売上が前年比50% 以上減で全額免除、30%-50% 未満で半分免除。

補正予算で実施

イノベーション都市横浜がめざす
「都市型IR」への期待 へ

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