政務活動報告｜横浜市会議員の山本たかし｜

市民と医療を守る（感染拡大防止と医療体制）　145億2,700万円

• 重症・中等症患者対象500床
• 軽症者・要請無症状者対象200人分の宿泊療養施設
• 移転後の現市民病院200人床
• 重症・中等症患者受入医療機関に最大500万円助成
• 陽性患者受入医療機関に支援金1人あたり60万円（3万円/人日）
• 医療機関等へマスク、アルコール消毒液、防護服等
• PCR 検査体制（市内10か所）

375万人市民のくらしを守る（市民生活支援）　3845億5,300万円

• 「特別定額給付金」（1人10万円）
• 児童手当受給世帯「臨時特別給付金」（1万円/ 児童）
• 離職や廃業により住居を失った又は失う恐れのある場合、「住居確保給付金」支給対象拡大

横浜に活力を守る（企業・事業活動の支援）　1752億5,500万円

• 無利子（3年間）・無担保・据置期間60か月の「横浜市新型コロナウィルス感染症対応資金」　融資限度額3,000万円
• 融資枠の大幅拡大と低利な融資　融資枠1400億円→5000億円　　預託金1650億円増額
• 3000万円以下の融資分は、国費を活用し利子補給（10/10）保証料助成
• 商店街等（300団体、13000店舗）を支援します

1. 教育活動の再開に向けた要望（令和2年4月2日付け）

1. インターネット学習の実施
2. 保護者の就業事情に応じた緊急受入と校庭開放の継続
3. 長期休業期間中の登校日の設定と児童生徒の状況把握
4. 分散登校の配慮

2.医療提供体制の確保に向けた要望（令和2年4月6日付け）

2-1　医療提供体制の確保対策

1. 帰国者・接触者外来の強化・PCR検査体制確保
2. 無症状者・軽症者の自宅での安静・療養および自宅以外の場所確保（市民病院等の活用）
3. 重症者の治療体制の確保（新たな地域医療体制の構築、救命救急センターなど高次医療に対応できる病院体制の確保）
4. 診療を行うために必要な医療資器材の確保

2-2　介護サービス事業者等福祉関係事業者及びサービス利用者への支援

1. 基礎疾患を有する健康リスクの高い利用者が多く、クラスター発生を防ぐ上で、事業者への感染予防の徹底等の指導強化
2. サービス内容や頻度の縮小に伴う介護サービス事業者への経営支援
3. 在宅でのサービス利用者のQOL低下への配慮

3.IR 推進事業に対する要請（令和2年4月13日付け）

1. 代替手段も含めた未実施の市民説明会の実施
2. 横浜IR の実施方針の公表の延期（6月→8月）