くらしを守り、成長への始動!山本たかしの政務調査ニュース

横浜は、ピンチをチャンスに変える「市民の挑戦」の歴史がある


 新型コロナウィルスとの闘いは、緊急事態宣言解除によって落ち着きを取り戻し、「新たな日常」に向かって市民のくらしがリスタートしました。未曾有ともいえる新型コロナウィルス感染が、経済や市民生活に大きな爪痕を残していますが、得られた課題を「教訓」とし、今後起こりうるさまざまなリスクに備えなければなりません。

ピンチ(リスク)をチャンスに変えてきた横浜

 中国武漢市で発生した新型コロナウィルスは、WHO(世界保健機関)のミスリードでパンデミック(世界的大流行)となりました。交通や情報が発達し、人の移動が自由にできる現代のグローバル社会では、こうしたリスクが常に存在します。「ノー・リスク」は決してありえず、「リスクのコントロール」が求められます。1859年(安政6年)に開港した横浜は、欧米からの開国を迫られた幕府による開港場と指定されたことで今日の横浜の発展の歴史がスタートしました。「開港というリスク」を受け入れた横浜が、近代化のチャンスを得たのです。日本最大の国際港都横浜は、「進取の気性」をもち変化を恐れない都市として発展し続けた先人の気概を忘れてはならないのです。

横浜市内経済を支える産業構造の脆弱性

 直近の政府の月例経済報告で、「経済は新型コロナウィルス感染症の影響による急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況が続いている」と発表があり、中小・小規模事業者で成り立つ横浜市経済へのコロナダメージは顕著にあらわれています。前年比97万人の非正規雇用労働者の雇用が減少し、特に観光サービス業で働く女性の大半が非正規雇用であることから、観光MICE産業の先行き不透明感は市内経済の大きな不安材料です。
 横浜商工会議所によれば、5月の会員企業からの相談件数は1500件を超え、公的支援がなければ存続が危ぶまれる企業が多いと危機感を募らせています。また支店をもつ大企業もリセッション(景気後退)の影響をうけ業績見通し予測がたたず、新規採用や設備投資の抑制など事業規模の縮小が国内マーケットに負のスパイラルを引き起こしています。

オープンイノベーションでビジネスを創造

今春から導入された5G(第5世代通信)は、4Gに続く次世代通信技術であり、自動車の自動運転化やドローン活用による災害救助支援、人手不足問題を解消するスマート農業、過疎地における医療格差を解消する遠隔診療など、未来の『安全・安心・快適』なくらしを実現することが期待されます。小中学校でのオンライン教育にも活かされます。5Gになれば、あらゆるモノにAIやIoTが実装され、時間や仕事、生活そして人の価値観にも変化が生まれ、新しいビジネスが生まれます。こうしたイノベーション(技術革新)は時代を変えるチャンスです。過去の成功事例にとらわれていては、時代の変化に取り残されます。「進取の気性」をもつ横浜(みなとみらい)に企業や人が集まり、オープン・イノベーションを通じて、横浜から産業・文化の芽が誕生します。

IR(統合型リゾート)は『第二の開港』

 近年、横浜は都市としてのプレゼンス(存在意義)が低下しているといわれます。わくわくドキドキとした横浜の魅力はどこに行ったのでしょうか。象徴的なのが、「IR(統合型リゾート)」に関する議論です。世界200か国のうち127か国が合法化し、OECD加盟国中30か国が合法化しています。観光立国を目指す日本は一昨年に「IR整備法」を成立させ、横浜市を含むいくつかの都市や地域が誘致の準備をすすめています。
 IR整備法の目的は、『魅力的な滞在型観光を実現し、地域経済の拡大、社会への還元』にあります。新型コロナウィルスは世界のIR事業に莫大な経営損失を与えましたが、だからといってIRが持続可能でない事業とどうしていえるのでしょうか。世界のIR事業が、企業とのパートナーシップを築き、1万人以上の雇用を生み出し、国際コンベンションや滞在型ツーリズムを振興させ、地元経済を潤し、イノベーションとクリエイティブ企業とのハブ機能となり、ベンチャー企業を支援するエコシステムとなり、地球環境を改善し、市民の生活の質(QOL)を向上させ、自治体に経済的付加価値を提供してきました。こうした魅力的なイノベーションであるIR誘致に、大阪府・市、長崎県(沖縄県・山口県含むオール九州)、和歌山県、そして横浜市が誘致検討を進めています。しかし横浜におけるIRの議論は非常に偏っていることを残念に思います。
 ギャンブル中毒や依存症などのデメリットばかりが誇張され、「横浜イノベーションIRのメリットや経済効果」、「横浜にとってチャンスとなりうるのか。」、「横浜にIRが誘致できない場合の自治体の損失を何で補うか。」、「IR誘致しないという不作為の責任をだれがとるのか。」などの議論が不足しているのではないでしょうか。
 IRは統合型リゾートでありカジノではないのです。東アジアにおけるグローバル都市をめざす横浜に残されたチャンスであり壮大な戦略なのです。

大胆な市債発行による横浜のV字回復を!

 国における第二次補正予算に盛り込まれる内容は店舗への賃料支援や企業の財務基盤の強化など経済対策が中心で事業規模は117兆円と過去最大のものとなります。横浜市会でも6月23日から第2回定例会が始まり、第二次補正予算を審議します。市内経済を支える中小・小規模事業者のため緊急かつ効果的な成立と執行が求められます。さらに横浜の未来をつくる「イノベーション予算」が必要です。
 横浜市では、財政の健全化施策として「横浜方式プライマリーバランス(PB)」を中期計画期間の4か年通期で均衡確保するという財政目標があります。この「横浜方式PB」により市債発行を抑制し、一般会計に対応する借入金残高を順次縮減し、令和元年度末では3兆1875億円の見込みとなります。しかし、横浜経済や企業・雇用を回復させ、新たな都市成長を創るためには、「横浜方式PB」の枠にとらわれない大胆な財政出動が必要です。「ピンチをチャンスに」横浜を開いたハマッコの気概を市政が今こそ示すときです。

みんなでつくろう。「いそご元気力」

令和2年度の磯子区運営方針では「地域の皆様とともにつくる笑顔あふれるまち・いそご」を基本目標としています。その活動は地域で活躍する「区民のちから」で支えられています。磯子区には9つの地区(根岸・滝頭・岡村・磯子・汐見台・屛風ヶ浦・杉田・上笹下・洋光台)があり、それぞれが個性ある自主的活動を通じて地域の安全・安心・元気を創っています。しかし、残念なことに新型コロナウィルス感染拡大の影響をうけ、今年予定していた多くの事業が「中止」となりそうです。6月9日に行われた区づくり市会議員会議では、「今こそ、元気を取り戻す地域のちからが必要。」と2つの要望をしました。

  1. 「自主企画事業費(年間1億円)」の100%執行。
  2. 積極的に地域の声を聴く信頼される区役所の実現。

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