経済を回復!生活を守る!山本たかしの政務調査ニュース

　新型コロナウィルスの感染拡大は一向に収まる気配がありません。このまま手をこまねいていては、日本経済は崩壊してしまいます。今こそ、国民一人ひとりに、「コロナに勝つ」最善の努力が求められています。自民党では、一次、二次合わせ、国において事業規模230兆円、国内総生産（GDP）の4割にあたる補正予算を成立させました。特に雇用と中小企業を守るスキーム（枠組み）をつくりました。横浜市でも、5月、6月の2回にわたる補正予算を組んできましたが、さらに9月3日からはじまる市会第3回定例会では、横浜経済 再生のための第3次補正予算の策定にも取り組みます。

【雇用を守る】

従業員を休業させている雇用主の方

雇用調整助成金拡充

日額上限の引上げ　1万5000円（月額33万円）

事業主から休業手当を受け取っていない方

休業支援金（直接給付金）新規

月額賃金の8割（上限33万円）

【中小企業を守る】

①資金繰り対応の強化

政策金融公庫等・商工中金拡充

融資限度額　8000万円　無利子枠　4000万円

民間金融機関　無利子枠　4000万円

②事業再開を後押し

持続化補助金

最大150万円拡充

　

本会議で質問します！

令和２年横浜市会第３回定例会（一般質問）
令和２年９月８日(火)１０時～

  • 令和元年度決算
  • コロナ禍と人口減少の二重苦での市財政の展望と課題
  • 市税収入における財源確保
  • 横浜イノベーションIRがもたらす経済効果
  • 東京一極集中を是正する横浜市の地方創生戦略とIR
  • コロナ禍での中期4か年計画の「選択と集中」
  • 国際園芸博覧会後の跡地活用
  • 100周年を迎える横浜市交通局の公営交通の使命
  • 根岸・磯子駅周辺の市街地開発
  • 横浜市の中長期MICE 戦略
  • 米軍根岸住宅地区の跡地利用
  • その他

是非、傍聴に来てください

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