政務活動報告｜横浜市会議員の山本たかし｜

　市民意見を募集します　　
10/30（金）～ 11/30（月）

根岸住宅地区跡地利用基本計画（案）

根岸住宅地区跡地利用は、市立大学医学部・附属2病院等の再編整備構想（案）とあわせて、市民意見募集を行います。

→交通局が実施したお客様調査では、「満足」「やや満足」との回答が、バスが８４％、地下鉄は８３％となっています。一方で年間３０００件の苦情やご意見を頂戴しています。コロナ禍の厳しい経営状況を踏まえつつサービス改善に取り組んでいきます。

→交通局は公営企業であり、市民の皆様の足として交通サービスの提供に努めなければなりませんが、そのために健全な経営を維持することが重要です。現在の厳しい事業環境の中、利用者の動向、変化を踏まえ、様々な工夫や努力により経営力を高めて市民の皆様のご満足を追求してほしいと考えます。

→市内の路線バスの維持・活性化に向け、バス事業者の新たな取組などについてヒアリングを随時おこなうとともに、バス事業者１０社が一堂に会する場を設け、情報の共有を図っています。

→これまで、バス事業者等が行う路線バス自動運転などの実証実験に協力してきました。引き続き、路線バスの利便性向上を図るため、自動運転技術たビッグデータによる需要の把握など、新たな技術を導入したバス事業者などの取組を積極的に支援します。

→駅周辺への都市機能の集積や防災性の強化、都市基盤整備等を実現してきましたが、課題としては引き続き、「人や企業が集い、躍動する都市」の実現を目指し、各地区の特性を生かした事業を着実にすすめていく必要があると認識しています。

→横浜市立大学の医学部および附属病院等の当地区での再整備が大きな推進力となり、都心部に位置する本地区のまちづくりは地域全体の魅力向上と本市の発展に大きく貢献していくものと考えます。地権者や地域住民のご意向をしっかりと把握し、スピード感をもって跡地利用基本計画の策定を進めていきます。

→地区のポテンシャル向上には、公共機関の充実や周辺道路ネットワークの形成が非常に重要です。今後、市大医学部および附属病院等の整備内容や民有地を含めた地区全体の跡地利用の具体化をすすめ、必要となる周辺の道路改良や公共交通の検討に取り組んでいきます。

→予防から発災後の応急・復旧対策、啓発まで、ソフト・ハードにわたり幅広く取り組んでいます。予防のためのハード対策として、個人の資力では改善が難しい規模の大きな自然崖では急傾斜地崩壊対策事業を実施しています。市内には７１４区域が指定され、うち６８１区域で対策工事が実施されています。宅地の擁壁など規模の小さな崖地では本市独自の助成金制度により改善を促しています。

→これまでも神奈川県への予算要望の際に、知事に直接、財源含めた権限移譲を強く求めています。権限移譲によりきめ細かな崖地対策が可能となり、市民の皆様の安全安心につながります。今後、神奈川県に対し「横浜市神奈川県調整会議」による協議を求めるなど、引き続き権限移譲を強く働きかけていきます。