市政の重要課題を質問③山本たかしの政務調査ニュース

 市民意見を募集します  
10/30(金)~ 11/30(月)

根岸住宅地区跡地利用基本計画(案)

根岸住宅地区跡地利用は、市立大学医学部・附属2病院等の再編整備構想(案)とあわせて、市民意見募集を行います。

募集方法:区役所の広報相談係、市民情報センター、区内PRボックス他ホームページにも掲載します。
山本たかし事務所にも備えてありますので、お申し出ください。



市政の重要課題を質問③

9月8日の本会議2日目に、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表して林市長他に質問しました。
一般質問(令和2年9月8日))質問内容
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一般質問(令和2年9月8日)

横浜市交通局の経営理念

 100周年を迎える横浜市交通局ですが、市営バスが真にお客様に満足いただいているか疑問です。先日も岡村地区の路線計画見直しがあり、減便されることになりました。山坂が多くバス便に依存している地域ですので、市民の足の確保の努力いただきたいと思います。交通局長の認識を伺います。

→交通局が実施したお客様調査では、「満足」「やや満足」との回答が、バスが84%、地下鉄は83%となっています。一方で年間3000件の苦情やご意見を頂戴しています。コロナ禍の厳しい経営状況を踏まえつつサービス改善に取り組んでいきます。

 交通局の存在意義や目的といった原点に立ち返り、経営理念にうたわれている「市民の皆様の足としてご満足いただけるような経営」を行うべきと考えますが市長の見解を伺います。

→交通局は公営企業であり、市民の皆様の足として交通サービスの提供に努めなければなりませんが、そのために健全な経営を維持することが重要です。現在の厳しい事業環境の中、利用者の動向、変化を踏まえ、様々な工夫や努力により経営力を高めて市民の皆様のご満足を追求してほしいと考えます。

路線バスの技術の高度化

 市民が日常生活を送るうえでは、郊外部の路線バスが重要です。郊外部の路線バスにもICT 等、高度な技術をうまく活用していくことで、市民の皆様がより使いやすいものにしていくべきと考えます。そこで、市内のバス事業者間の連携の状況について副市長に伺います。

→市内の路線バスの維持・活性化に向け、バス事業者の新たな取組などについてヒアリングを随時おこなうとともに、バス事業者10社が一堂に会する場を設け、情報の共有を図っています。

 バス事業者路線バスは、道路混雑の影響により運行ダイヤにばらつきが生じてしまうなど様々な課題を抱えていますが、AIの予測技術をバス接近表示などバスロケーションシステムに活用するなど、新技術の活用が考えられないでしょうか。市長の見解を伺います。

→これまで、バス事業者等が行う路線バス自動運転などの実証実験に協力してきました。引き続き、路線バスの利便性向上を図るため、自動運転技術たビッグデータによる需要の把握など、新たな技術を導入したバス事業者などの取組を積極的に支援します。

市街地開発事業の今後の取組の方向性

 都市のスプロール化などによる課題に対し、市街地開発事業が大きな役割を果たしてきました。そこでこれまでの市街地開発事業の評価及び課題認識について副市長に伺います。

→駅周辺への都市機能の集積や防災性の強化、都市基盤整備等を実現してきましたが、課題としては引き続き、「人や企業が集い、躍動する都市」の実現を目指し、各地区の特性を生かした事業を着実にすすめていく必要があると認識しています。

米軍根岸住宅地区跡地活用

 本年6月から、国による施設現況調査をはじめとした各種調査が開始されました。原状回復作業は概ね3年間での完了をめどにしており、作業完了後は速やかに返還されるのではないかと考えます。返還後の跡地活用としては、狭隘化・老朽化がすすむ横浜市立大学医学部および附属2病院の再整備としての最有力候補地となっています。根岸住宅地区の跡地利用の進め方について副市長に伺います。

→横浜市立大学の医学部および附属病院等の当地区での再整備が大きな推進力となり、都心部に位置する本地区のまちづくりは地域全体の魅力向上と本市の発展に大きく貢献していくものと考えます。地権者や地域住民のご意向をしっかりと把握し、スピード感をもって跡地利用基本計画の策定を進めていきます。

 根岸住宅地区は、高台に立地しており、交通インフラは決して充実していません。そのため本地区の跡地利用については、交通アクセスの改善が大きなカギを握っているといえます。市長の見解を伺います。

→地区のポテンシャル向上には、公共機関の充実や周辺道路ネットワークの形成が非常に重要です。今後、市大医学部および附属病院等の整備内容や民有地を含めた地区全体の跡地利用の具体化をすすめ、必要となる周辺の道路改良や公共交通の検討に取り組んでいきます。

県からの権限移譲による崖地の防災対策の推進

市内の崖地の改善事業について副市長に伺います。

→予防から発災後の応急・復旧対策、啓発まで、ソフト・ハードにわたり幅広く取り組んでいます。予防のためのハード対策として、個人の資力では改善が難しい規模の大きな自然崖では急傾斜地崩壊対策事業を実施しています。市内には714区域が指定され、うち681区域で対策工事が実施されています。宅地の擁壁など規模の小さな崖地では本市独自の助成金制度により改善を促しています。

 崖地の防災対策は、ワンストップ対応ができるように事業主体を統一することが必要と考えます。2018年6月に災害救助法の一部改正により横浜市が「救助実施市」と指定されました。早期に県から急傾斜地崩壊対策事業の権限移譲を受けるべきと考えますが、市長の考えを伺います。

→これまでも神奈川県への予算要望の際に、知事に直接、財源含めた権限移譲を強く求めています。権限移譲によりきめ細かな崖地対策が可能となり、市民の皆様の安全安心につながります。今後、神奈川県に対し「横浜市神奈川県調整会議」による協議を求めるなど、引き続き権限移譲を強く働きかけていきます。

リモート市政報告会

令和2年10月24日(土)13時

Zoomを使った市政報告会です。
アフターコロナ社会の市政課題について皆様のご意見をお寄せください。

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