菅総理の目指す地方分権改革山本たかしの政務調査ニュース

 市民意見を募集します  
10/30(金)~ 11/30(月)

根岸住宅地区跡地利用基本計画(案)

根岸住宅地区跡地利用は、市立大学医学部・附属2病院等の再編整備構想(案)とあわせて、市民意見募集を行います。

募集方法:区役所の広報相談係、市民情報センター、区内PRボックス他ホームページにも掲載します。
山本たかし事務所にも備えてありますので、お申し出ください。
ご意見を募集します
[ 詳細はこちら ]



横浜市がめざす特別自治市

大都市ヨコハマは、自立都市として税源、財源、権限の移譲をうけた『特別自治市』をめざします。

一般質問(令和2年9月8日)

二重行政の弊害
様々な二重行政が存在

 重複型 

広域自治体と基礎自治体が同一の公共施設を整備

公営住宅/図書館/博物館/体育館/プール

広域自治体と基礎自治体が同一の施策を実施

【助成等】
中小企業支援/商店街振興
【制度等】
地球温暖化対策/環境教育

 分担型 

同一又は類似の行政分野で広域自治体と基礎自治体に事務・権限が分断

河川管理/県費負担教職員(給与負担・任免など)/医療計画/保育所・幼稚園/職業訓練・紹介
(※2017年に政令指定都市に移譲)

 関与型 

基礎自治体の事務処理に広域自治体の関与等が存在

農地転用許可(4ha以下)に係る市農業委員会と県農業会議の事務
(※農地転用許可の権限は2016年に横浜市に移譲)

二重行政の具体例

一般質問(令和2年9月8日)

市県の間で事務/権限が分かれる

改正災害救助法により、横浜市が『救助実施市』に指定されています。
これまで、県がもっていた指定権限や急傾斜地崩壊対策工事を横浜市に移譲するよう働きかけています。

不十分な税制上の措置

一般質問(令和2年9月8日)

地方自治を巡る国の動向

第30 次地方制度調査会答申(2013 年6 月)特別自治市の意義が明確に認められる
 当面の対応 
都道府県から指定都市に事務・財源を移譲

特別自治市とは

一般質問(令和2年9月8日)

一般質問(令和2年9月8日)
一般質問(令和2年9月8日)

特別自治市をめざして

 菅 政権がスタートして1か月半が経過しました。国内外の課題に対して菅 総理が力強いリーダーシップを発揮して日本の安全・安心を守り抜くことを期待します。

 菅 総理は、安倍政治の継承を訴え、新型コロナウィルス対策を最優先課題とし、あわせて日本経済の回復に取り組みます。その中心的政策が「規制改革とデジタル革命」です。横浜市においてもデジタルガバメントによる行政の効率化とサービスの強化に取り組みます。

 グローバル市場経済のもとで、わが国のGDPは伸び悩みました。一方、世界の工場と化した中国は急拡大する経 済力をバックに軍事大国化をすすめ、南シナ海、台湾、尖閣諸島を中国と核心的利益と位置づけ、近隣諸国と摩擦 を起こしています。わが国の国益を守るためには、日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策の強化が不可欠です。
 また、菅 政権では、地方の活力を高める地方分権・地方創生を推進しようとしています。そのゴールは、経済システムの強靭化であり、国内GDPを上昇とグローバル競争力の強化です。

 横浜市は自立都市として『特別自治市』実現に取り組んでいますが、市民への発信力が弱く、大阪都構想のような議論にまで市民へ浸透されていないのが現状です。

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