政務活動報告｜横浜市会議員の山本たかし｜

特別自治市をめざして

　菅　政権がスタートして１か月半が経過しました。国内外の課題に対して菅　総理が力強いリーダーシップを発揮して日本の安全・安心を守り抜くことを期待します。

　菅　総理は、安倍政治の継承を訴え、新型コロナウィルス対策を最優先課題とし、あわせて日本経済の回復に取り組みます。その中心的政策が「規制改革とデジタル革命」です。横浜市においてもデジタルガバメントによる行政の効率化とサービスの強化に取り組みます。

　グローバル市場経済のもとで、わが国のGDPは伸び悩みました。一方、世界の工場と化した中国は急拡大する経 済力をバックに軍事大国化をすすめ、南シナ海、台湾、尖閣諸島を中国と核心的利益と位置づけ、近隣諸国と摩擦 を起こしています。わが国の国益を守るためには、日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策の強化が不可欠です。
　また、菅　政権では、地方の活力を高める地方分権・地方創生を推進しようとしています。そのゴールは、経済システムの強靭化であり、国内GDPを上昇とグローバル競争力の強化です。

　横浜市は自立都市として『特別自治市』実現に取り組んでいますが、市民への発信力が弱く、大阪都構想のような議論にまで市民へ浸透されていないのが現状です。