政務活動報告｜横浜市会議員の山本たかし｜

「バス路線基礎データ調査事業」の課題を整理すると、

1. 「 バス路線基礎データ調査事業」を取り組むことは、磯子区のバス交通の利便性が低下しているという現状認識の共通理解であり、磯子区役所の地域広聴活動の成果であり、評価します。
2. 「 市民の足を確保する」という市交通局の経営理念から鑑みると、バス路線の減便や廃止は、生活の利便性を揺るがしかねない問題です。特に高齢者の方々にとっては、外出に欠かせないバスの減便・廃止は死活問題です。
3. 新型コロナウィルス感染拡大で、バスを利用する市民が減少したことは、市交通局の経営にとって大きな痛手であると思いますが、バス事業を継続するために、市民に減便という犠牲を強いることは、市交通局の経営理念に反します。
4. バス路線の現状調査をし、区民と課題共有をしたうえで、区民生活の不安を解決する手段を地域ごとに、区民対話で見つけることが重要です。

「観光バス事業」の重点事業として推進すること。

　横浜市交通局のバス事業は、乗車料収入に依存しています。「地方公営企業法」が適用され、「独立 採算制」による業務運営が求められます。　そのために、収益（乗車料収入）が減少した時には、これまで、“ 固定費を削減する” 方法で収支改善を図られてきました。例えば、『運転手削減』、『減車』、『減便』などです。しかし、そのことは、かえって収益（乗車料収入）の減少を加速させます。　そこで、①市民が「マイカー利用を避け、バスを利用するキャンペーン」を行ってはどうでしょうか。また、②「観光バス」を重点事業とした新サービスの提供、例えば、海外の都市にある乗り降り自由の観光バス『 hop - on　hop - off 』バスなど、観光ＭＩＣＥ都市ヨコハマにふさわしい取組を提案します。

地方公営企業法の抜本改正を求めます。

　地方公営企業は将来の人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の更新需要や設備の老朽化などで多くの自治体で事業継続が厳しい局面を迎えています。
　地方公営企業の事業体においては、特性に応じた抜本的な改革が進められており、その内容は、事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化、民間活用（指定管理者制度、包括的民間委託、ＰＰＰ／ＰＦＩ）など、さまざまです。
　しかし、水道、交通といった市民生活に直接、関係の深い事業を民営化や民間活用など、「民間」に委ねることは、業績によってはサービス低下などの懸念があり、避けなければならないと思います。
　地方公営企業法は、昭和４１年（今から５５年前）から、制度の根幹にかかわる抜本的な改正が行われていません。公営企業をとりまく環境を大きく変化している現状を踏まえ総務省においては、法改正を含めた公営企業制度の在り方についても速やかに検討をすすめるべきです。