消防団活動の現状レポート山本たかしの政務調査ニュース

「自らの街は、自らの手で守る」地域防災の核となる消防団活動の現状レポート

消防団員の減少と高齢化による防災力の弱体化を憂慮!

横浜市では、中期4か年計画(2018-2021)において、地域防災の要である消防団員の組織力を保持するために必要な人員確保の観点から、充足率100%を維持することとしています。  現在、横浜市全体で条例定員の8305人に対し、実員数7824人、充足率は94.1%(▲481人)となっています。さらに、今後5年以内に定年を迎える消防団員は、792人(全体の10.2%)である一方、35歳までの若年層は937人(全体の12%)と少ない状況です。  磯子消防団は、根岸地区で活動する第一分団、滝頭、岡村地区の第二分団、磯子地区の第三分団、屏風ヶ浦・汐見台地区の第四分団、杉田地区の第五分団、栗木・上笹下地区の第六分団、洋光台地区の第七分団と合計7つの分団があります。 

 磯子消防団の団員数は、全体で324人(条例定員370人に対し46人不足、充足率87.6%)と、市内20消防団のなかで17位番目と低く、30歳までの若年層は、24人(全体の3.6%)と大変少ないのが現状です。  消防団員は、『特別職の地方公務員』です。消防団員には年額報酬が支給される他、 災害活動や訓練には出動報酬が支給されます。また消防団活動中に負傷した場合には公務災害補償制度があり、また5年以上勤務し退団した団員には退職報償金が支給されます。皆様の家族が暮らす街を守る消防団への入団をお待ちしています。

障害者雇用機会を増やす新たなプログラムの必要性

 「ダイバーシティ&インクルージョン」とは、多様な人材がもつあらゆる魅力を企業の発展や活性化に向けて最大限に活用することで、多くの企業がこの考えをもとに組織の活力を高め、企業価値の最大化を図っています。国際都市横浜の都市経営にも、「ダイバーシティ&インクルージョン」の理念と行動が求められています。障害をもった方々が社会の一員として生き生きと働き暮らすことが望まれており、障害者雇用促進は、横浜市が目指す魅力ある都市戦略の一つです。
本年3月1日から障害者法定雇用率(民間)が2,3%に引き上げられました。(国や地方公共団体等は2.6%、都道府県等の教育委員会は2.5%) そして、法定雇用率の対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がりました。

  企業による障害者雇用は拡大する傾向にあります。令和2年度に障害者の法定雇用率をクリアした民間企業は48.6%(2社に1社)と過去最高を記録しました。企業の障害者雇用への理解が深まったことは大変喜ばしいことですが、まだ十分とは言えません。障害者(身体・精神・知的)就労の受け皿が少ないことや障害者と企業とのマッチングプログラムが未整備であり、チャンスに巡り合えることがわずかしかありません。 横浜市では9か所の障害者就労支援センター等が就労支援・相談を行っていますが、今後は、就労希望の中途障害者の把握や、市内経済団体と連携したマッチングプログラムの開発など、社会全体が障害者就労をサポートする仕組みづくりが不可欠です。

脱炭素化の条例化へ

Park-PFI2050年ゼロカーボンを目指す横浜市は、電気自動車や水素燃料電池車の開発、太陽光や風力発電、バイオマス発電、建物のエネルギーマネジメント(BEMS/HEMS)など企業の創エネ再エネ支援を行ってきました。一方で、省エネに最も大きな影響を及ぼす市民の住宅の建材や工法への関連事業者との連携が十分とはいえず、省エネ効率を高める建築基準の環境ガイドラインや規制が必要です。
 5月18日から始まる横浜市会第2回定例会では、脱炭素化を促進するための条例を提案予定です。地球温暖化がますます進む中、行政、事業者、市民の責務を明確にし、脱炭素化を推進していきます。

横浜イノベーションIRの事業効果

  1. 観光業の活性化で、日本をさらなる観光立国へで活力ある社会へ
    日本の歴史や伝統文化は外国人の憧れであり、日本人の誇り。美しい日本文化を外国に発信するチャンスであり、横浜をDMOとする北関東、東北への広域ツーリズムを創造できる。
  2. 高い経済効果と税収増で財政の改善に寄与
    横浜への国内外の投資が活性化し、新たな産業・技術のクラスターが加速拡大するとともに、イノベーターからの税収増の期待が高まる
  3. 雇用増加と多文化共生の推進で活力ある社会へ
    人口減少期の横浜の経済、医療、福祉、教育などさまざまな分野の労働力が確保できるとともに、ダイナミックな「ダイバーシティ& インクルージョン」国際都市、横浜が実現できる。
  4. 交通インフラや最先端の環境整備が進む
    水素燃料電池などのゼロエミッション車や自動走行運転技術の開発、ゼロカーボン都市横浜の実現に向けた官民協同のESG投資を喚起させるチャンスが膨らむ。
  5. 文化、芸術、スポーツなど娯楽の選択肢が増える
    超一流の文化、芸術、スポーツを「リアル」に体感してこそ、新しい文化、芸術、スポーツを生みだす。文化を模倣してきたステージから真の文化創造都市横浜に変化するチャンスが生まれる。
  6. グローバル社会で活躍できる人材の育成に貢献
    デジタル化の進展でボーダレス&グローバル社会となる日本の中で、横浜が、世界で活躍できる人財の坩堝(るつぼ)(Melting Pot)となるチャンスが生まれる。
  7. 女性が活躍しやすい社会づくりの一助に
    横浜の観光MICE 戦略の中で中心的役割が期待されるのは「女性」であり、女性が安心して生き生きと活躍できる環境整備を加速促進するためにも、横浜IRの実現が不可避である。

元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)

平成23年に横浜シーサイドラインの磯子、根岸への延伸をめざし、『根岸、磯子に新交通を実現する会』を設立しました。今後は、『元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)』と名称を改め、運動を強化していきたいと思います。本会の趣旨に賛同される皆様は、ご加入いただきますようお願い申し上げます。

横浜市会議員 山本たかし

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