市会第3回定例会で“市長公約”に質問集中山本たかしの政務調査ニュース

市長公約の財源は??

市長公約の財源は??

 令和3年横浜市会第3回定例会は、山中竹春新市長により召集され、9月10日から10月22日の43日間の会期で開会中です。

 今回の定例会において、9月16日の本会議(一般質問)では、各会派の代表から、新市長が掲げた『3つのゼロ』へ、実現可能性を問いただす質問が集中しました。

 現在、横浜市の財政課題は、多くの借入金(一般会計に対応する借入金残高3兆1700億円)がある一方で、慢性的な税収不足が続いています。(毎年平均△500億円 令和3年度△970億円) また、少子高齢化時代を迎えた横浜市の社会保障経費は増え続け、将来に不安があります。

 大都市ヨコハマは、神奈川県の事務を一部担うなど、都市的財政需要(3900億円)に見合う税源が国から措置されておらず、不足額は年間△2400億円にものぼり、国と地方との不均衡税制の是正が急務となっています。こうした厳しい財政状況から、新市長の選挙公約実現には、「大きな財源の壁」があるとの認識から、各会派の質問が集中したのだと考えます。

 各会派の質問の要点は、「従来の市民サービスをやめてでも、『3つのゼロ』を実現していくのか、市の財源に限りがある中での財源のトレードオフを認めるのか、それとも新たな財源を見つける手立てがあるのか」であり、山中市長の選挙公約に対する強い決意と覚悟を正したものでした。

 山中市長からは、「市民と市会で十分検証しながら検討していく」、「事業検証を行い無駄を見直していく」との答弁にとどまり、新たな財源の確保策についての言及は見られませんでした。

 『3つのゼロ』は、市民にとって大変期待するものですが、その実現に向けた決意や覚悟、具体的政策が示されなかったことから、きわめて残念な印象は否めません。

◆『 3つの0(ゼロ)』実現のための財源(想定額)

  1. 敬老特別乗車証(75歳以上無料) 69億円/年
  2. 小児医療費助成の拡充 39億円/年
  3. 出産費用ゼロ(基礎的費用) 50億円/年
※本数字は、令和4年度予算総額で、毎年、漸増傾向にあります。

160億円/ 年

◆ 中学校給食の実現に向けた財源(想定額)

  1. 自校方式
    309億円 (97校で実施困難)
  2. 親子方式
    84億円 (100校で実施困難)
  3. センター方式
    372億円 ( 市内6か所の給食センター(15000食規模)が必要ですが、建設用地は1か所しか確保できず。用地代は別途かかります。)
  4. 自校+親子+センター方式
    314億円(70校で自校・親子方式での実施困難。別途、給食センター6か所(8000食規模)が必要ですが用地確保は困難)

※ 本事業想定額は、全校実施の場合の施設整備費ですが、毎年、委託運営費(ランニングコスト)が別途かかります。

この実現可能性に対し、山中市長からは『選択制デリバリー型給食の全員給食』への移行という見解が示されました。

大規模災害時の住居確保策

応急仮設住宅建設に向けた予備調査実施を実施します

 応急仮設住宅は、速やかな建設を図るため、災害救助法により、災害発生から20日以内の工事着工が定められています。このことから、横浜市では、大規模災害時における建設候補となる用地のデータベース化に取り組んでいます。さらに、平成31年4月には、災害救助法による「救助実施市」の指定をうけたことから、より一層の円滑な建設に向けた検討を行うため、データベースの中から一定の条件で、市内37箇所を選定し、予備調査を行うこととなりました。
 尚、予備調査を行う土地に必ずしも応急仮設住宅の建設がされるというわけではありません。
 大規模災害時には、市内の住宅の被害状況から必要戸数を把握したうえで、データベース(500箇所)の中から、用地の被害状況を確認し建設地を決定します。

予備調査対象用地(37箇所) 総有効面積 189,419㎡ 建設可能戸数 約1900戸

予備調査とは?

敷地、資機材の搬入路、敷地内障害物、接続先の公共施設等の状況など、建設するために必要な事項について、現地調査や住宅配置計画等について調査します。

予備調査対象用地37箇所(公園31箇所, 学校建設予定地6箇所)

  • 令和元年度 10箇所 洋光台第一小学校栗木方面校(磯子区栗木二丁目18)
  • 令和2年度 9箇所 磯子区内は該当なし
  • 令和3年度 10箇所 洋光台ひろば公園(磯子区洋光台四丁目2)
  • 令和4年度 8箇所 未定

ワクチン接種の加速化と自宅療養者の重症化抑制のための追加補正予算!

  • 新型コロナウィルスワクチン接種事業  205百万円(国費)
    1. 「横浜市若者向けワクチン接種センター」の開設 181百万円
    2. 「深夜・早朝接種」の実施 24百万円 
  • 抗体カクテル療法等実施支援事業 360百万円(一般財源)
    1. 「抗体カクテル療法実施支援」280百万円  自宅療養者 2800件対象
    2. 「ステロイド治療実施支援」80百万円   自宅療養者 7280件対象

国産ワクチン・治療薬開発には、『松本純』が必要です。

てもコロナによる感染者数や死者数を抑え込んでいます。しかし、新型コロナウィルスの国内ワクチン開発を完成できなかったことには大変残念です。ワクチンの開発には、安全性と高い効果を得るまでの「膨大な時間と資金」が必要です。国民の命と財産を守る、「健康安全保障」こそ、優先順位の高い政策といえます。

これまで、我が国の医療や福祉政策の充実に「薬剤師」、「医療・福祉の専門家」として実績をもつ『松本純衆議院議員』の知見と行動力が、国産ワクチン・治療薬の開発に必要であると期待します。

元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)

平成23年に横浜シーサイドラインの磯子、根岸への延伸をめざし、『根岸、磯子に新交通を実現する会』を設立しました。今後は、『元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)』と名称を改め、運動を強化していきたいと思います。本会の趣旨に賛同される皆様は、ご加入いただきますようお願い申し上げます。

横浜市会議員 山本たかし

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