政務活動報告｜横浜市会議員の山本たかし｜

横浜の歴史からみた住宅政策

• 関東大震災（1923年）→震災復興区画整理事業による大規模な都市基盤の整備と建物の不燃化
• 横浜大空襲（1945年）→戦災復興事業による関内地区の防火帯建築等の都市基盤の整備
• 高度経済成長（1960年～1975年）→人口急増する横浜における住宅開発要綱などの市独自の住宅開発規制、市域の4　 分の1の市街化調整区域指定、市街化区域4割の第1種住宅専用地域指定、国内最多の建築協定認可等による開発規制による緑豊かな住環境の維持・形成歴史的背景により、横浜市内における良質な住環境が守られてきましたが、近年の社会環境変化によって生じる新たな課題に対しては、従来規制にとらわれたため、変化に先取りした大胆な住宅政策の提起ができないという問題があります。

社会環境変化に求められる対策

1. 単身高齢者の急増に起因する管理不全空家解消対策
2. 市民の所得格差や貧困家庭における住宅確保困難者の急増
3. 自然災害の頻発化・激甚化への対応と、被災者の住宅確保対策
4. 脱炭素社会における行政・企業・市民の実行力を担保する財源と保障
5. 高経年マンションの急増とマンション管理適正化策

住宅政策審議会へ提言!

• 民間資金を活用する市営住宅の土地売却で建替えスピードアップを
• 県に代わり、災害救助法における『救助実施市』に指定、自然災害から市民を守る責務。
• 救助実施市は市民が被災した際の住居確保に向け、被災後、20日以内に応急住宅建設の着工の義務化
• ≪現状認識≫「横浜市防災計画」の被害想定（都心・臨海周辺部を中心に地震火災により77,700棟が焼失見込み）
• ≪目標≫今後30年間で14万棟の建替えを計画している市営住宅の建替えスピードを速める。
• ≪方策≫ 市営住宅建替えに民間資金を導入する事業スキーム（市営住宅が建つ市有地売却を進め、民間から建替え資金を調達する）
• ≪効果≫民間資金調達によって建替えスピードが高まる。
• 市街地環境設計制度を活用した高さや容積率の緩和

  市街地環境設計制度を広く市営住宅や、緊急輸送路沿道の高経年マンションの建替えに適用し、市営住宅の高さや容積率を緩和することで住戸数を増やし、住宅確保困難者や災害時に住戸をなくした被災者のための住宅ストックを確保する。

• 住宅の建替えにあわせた脱炭素化技術やノウハウの導入

  市営住宅や高経年マンションの建替えを円滑に行うことに加え、脱炭素化技術やノウハウを組みあわせれば、ゼロカーボンヨコハマの実現につながるBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の効果も期待できる。

• 住宅ストック確保のために市街化調整区域を市街化区域へ編入

  市街化調整区域を指定した背景を考慮し、都市計画道路整備とあわせ、計画的な市街化調整区域の市街化区域編入を政策化する。