『財政ビジョン』『セーフティネット住宅』山本たかしの政務調査ニュース

「歳出改革」を前面に出した『財政ビジョン』

 横浜市の財政運営の基本方針『財政ビジョン』の議論がはじまりました。
 財政ビジョンは、『横浜市では、人口減少や高齢化の進展等により、今後、市税収入の減少や社会保障経費の増加が見込まれ、財政状況は将来に向けてますます厳しさを増していきます。また、近年では、地震や台風といった自然災害が増加し、新型コロナウィルス感染症のような新たな脅威も出現しています。地球温暖化による気候変動も、中長期的にみれば市政運営の前提を変えうる中長期的なリスクと考える必要があります。・・・・・・・』の書き出しで始まります。

 横浜市が夢と希望あふれ、安全・安心の市民生活を創る都市として持続的な発展をするために、常に、市政課題(危機感)を市民と共有しつつ、それを未然に防ぐ戦略の策定、施策が必要です。

 第一に、市民自らが自律的、能動的に住み慣れた地域の中で活躍できる「地域力」、「市民力」の醸成です。市民が中心となって、地域活動を充実させていく、まさに市民自治の市政に実現です。第二に、社会変化によって新たに生まれる行政ニーズに対し「事業の選択と集中」、「組織のスクラップ&ビルド」の必要性です。限られた経営資源を活かし、市政を行うことであり、「ばらまき政治」ではなく、優先順位をつけたメリハリのある市政の推進です。そして第三には、市民税に依存している税収構造の転換を図る「戦略による財源確保」です。横浜市では、個人市民税などが市税の60% 占め、安定した税収構造である一方、企業集積による税の恩恵を受けにくい構造となっています。戦略的な政策による新たな税財源の創出が必要です。そして最後には、日本最大の基礎自治体である横浜が自立的都市経営をすすめるための大都市制度「特別自治市」の実現です。

 2065年の横浜市の収支差(歳入―歳出)▲1752億円(中位予測)が予測されます。将来の持続的成長を創るためには、「歳出改革」を前面にうち出した『財政ビジョン』の策定が必要です。
 『債務管理』については、「長期的視点にたった債務管理と戦略的市債発行」、「債務の償還財源の確保」、「中長期的な調達コストの抑制」が重要です。
 また、『財源確保』については、「戦略的・総合的な財源充実策の展開」を行い、「新たな手法による財源の充実」、「税務行政の効率化・高度化の推進と安定的な税収確保」に取り組むとしていますが、「新たな手法」の具体策についての言及はなく、財源確保策には『不透明感』が否めません。

 平成26年制定の「横浜市将来のわたる責任ある財政運営の推進の関する条例」(財政責任条例)は、行政、市民、議会がそれぞれ責任をもち、中期的な財政健全化へ一定の成果を上げましたが、高齢化の進展による社会保障経費の増加や、老朽化した公共インフラの保全更新などの公共投資の経費増大など臨時財源(減債基金)に頼らざるを得ない状況にあります。
 慢性的な税収不足からくる将来の財政破綻の懸念を払拭し、持続的成長を確保するためにも、計画的な歳出改革をすすめる基本方針を示されたことは評価いたします。一方で、『まず、数値(目標)ありき』では、必要とする事業に予算がつかないケースが出てきます。目標を重視するあまり、財政運営の硬直化を招いてはなりません。「木を見て森を見ず」とならないよう、『横浜市財政運営の羅針盤』としての柔軟かつ弾力的な運用が重要です。

誰もが安心して住み続けることのできる住まい『セーフティネット住宅』の充実を

 昨年実施した『令和3年度の磯子区民意識調査』のアンケート結果では、“これからも磯子区に住み続けたい”と思う区民は、全体の74.3%でした。区民意識調査は、隔年で実施していますが、“住み続けたい”と思う区民の数は年々増加傾向にあり、磯子区民のみなさんにとっては、磯子のまちは大好きな、住みよい街になりつつあるようで、とても嬉しく思います。
 私たちは、生活するうえで『衣・食・住』の3つが必要ですが、そのうち“住まい”は最も重要なものだと思います。少子高齢社会に直面する中、横浜市では、単身高齢者世帯や低所得者世帯向けなどの『住宅確保要配慮者』の方々の安心の住まいの確保は、行政にとって最も重要な福祉政策の1つだと思います。“誰もが、安心して、住み続けることのできる住まい”という目標を実現するためにも、市の住宅政策の中で、『住宅確保要配慮者の方々への住宅ストックの確保』に全力で取り組んでいることを認識してほしいと思います。

 さて、横浜市などの地方自治体が取り組んでいる『公的な賃貸住宅』について紹介します。
 一般的な民間賃貸住宅(一戸建てやアパート・マンション)と異なり、各種法律によって各種補助がなされており、地方自治体が管理している賃貸住宅のことを示します。
 現在、横浜市が管理している公的賃貸住宅は、『サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)』、『高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)』、『セーフティネット住宅』、そして『高齢者向け市営住宅』の4種類があります。

 セーフティネット住宅は低所得者が対象ですが、それ以外はすべて、高齢者向け住宅です。最も、コストが高いのが、『サービス付き高齢者住宅(サ高住)』です。5万円~30万円とコスト幅が広く高額となっています。
 『サ高住』は、バリアフリー化され有資格者が少なくとも日中常駐し、生活相談等の高齢者を支援するサービスを提供する賃貸住宅で、市内には4839戸あります。整備ならびに改修費補助が国から直接あります。
『セーフティネット住宅』 『高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)』は市内に2402戸あり、コスト帯は5万円~7万円と低所得高齢者世帯向けです。高優賃は、平成12年度から事業が開始され、認定期間が20年となっており、令和4年度が管理最終年度となっています。市内在住・在勤が入居資格があり、所得に応じた家賃補助があります。また整備にあたっては、市内事業者が建築する場合は、横浜市から整備補助がされます。管理開始から20年経過した高優賃の新規募集は終了しており、令和4年度からは、家賃補助付き『セーフティネット住宅』に誘導するようにしています。
 『(高齢者向け)市営住宅』は、市内に31396戸あり、コストは2万円~6万円と最も低く、所得による入居資格があります。(月収214千円以下) 
毎年発生する市営住宅の空室の1600戸程度は抽選をし、新たな入居者を募集しています。

セーフティネット住宅の充実に向けて

『セーフティネット住宅』 高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方々が、今後も増加する見込みでありますが、そうした需要に応えることができる市営住宅などの新規建築は、税収不足のため建設予算が大きく見込めないため、これからも民間不動産業者の協力を得ながら、『住宅確保要配慮者』のため の『セーフティネット住宅』の確保に取り組んでいかねばなりません。

≪住宅セーフティネット制度の特徴≫

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
住宅確保要配慮者に対する居住支援

『住宅確保要配慮者』とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯のことです。低額所得者は、公営住宅法に定める算定方法による月収が15万8千円以下の世帯となります。子育て世帯は、18歳未満の子供がいる世帯です。また外国人等が省令で定められているほか、地方自治体が供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができます。

セーフティネット住宅のメリット

横浜市から最大4万円の家賃補助がでるため、入居者がつきやすくなります。
広告などで、横浜市からの家賃補助のある住宅としてアピールできます。
横浜市のホームページ等に物件一覧が掲載できます。
登録の際に、『入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を限定することができます。例えば、「障害者の入居は拒まない」「高齢者のうち80歳未満の方は受け入れます。」、「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」など
改修費補助が国ならびに地方自治体からでます。
入居対象者:子育て、新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯、低額所得者、被災者世帯

元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)

平成23年に横浜シーサイドラインの磯子、根岸への延伸をめざし、『根岸、磯子に新交通を実現する会』を設立しました。今後は、『元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)』と名称を改め、運動を強化していきたいと思います。本会の趣旨に賛同される皆様は、ご加入いただきますようお願い申し上げます。

横浜市会議員 山本たかし

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