政務活動報告｜横浜市会議員の山本たかし｜

総合審査（その１）市長へエール！山本たかしの政務調査ニュース

『君子豹変、小人革面』

　令和4年第1回市会定例会（予算議会）が終わりました。山中市長による初めての予算編成による令和4年度予算案が可決しました。私は、この予算議会で市政の重要課題について質問をしましたので、その質問（総合審査）について、３回に分けてご報告します。
『あなたは、「自称、コロナの専門家」でしょうか。』
　こんな質問から私の総合審査は始まりました。
一問一答形式での審査であり、山中市長の本音や本心を引き出すことができるかがポイントでした。中国の『易「えききょう」経』という書物にある諺を引用して、市長に糺しました。「君くんし子は豹ひょうへん変し、小しょうじん人は面おもてを革あらたむむ」。
ご存知の方もいらっしゃるかと思います。『君子』、すなわち徳の高い人は、己の過ちに気づけば、きっぱりと言動を変える。過去の約束事にとらわれたり、過ちを助言してくれた人のことを恨んだりすることなく、スッキリとした形で変身することができる、という意味です。
一方、『小人』、つまらない人は、目上の人に従う顔つきだけをし、表面上は改めるふりをする。また、それを受け入れる素振りをする。旧来のやり方やメンツにとらわれ、古いやり方やいったん口にした自説にこだわってしまうという意味です。
377万人の大都市横浜のトップリーダーになった山中市長に、市長選の時の公約にばかりにこだわりすぎないようにと、アドバイスを送ったつもりでしたが、どこまで理解されたか定かではありません。市長になった上は、『君子』のように、『素直な心』で市全般を俯瞰した市政推進をお願いしたい、決して「木を見て、森を見ず」とならないよう、常に広い視野にたって、市政にあたっていただくことを山中市長には要望します。

１．新型コロナウィルス感染症対策

　そして、最初の質問、やはり『コロナの専門家』にふさわしく、山中市長にはコロナに関する質問から口火を切りました。
新型コロナワクチン３回目接種の接種状況です。
　第６波は、１年のうちで病院の入院患者数が最も多い冬場に感染者が急増し、コロナ用の病床使用率も上昇するなど、２月中旬頃はオミクロン株の感染力も強く厳しい状況にありました。接種券も届かず、政令市での状況は最低でしたが、ここにきて政令市トップになっています。
　次に病床使用率の現状です。3月になってピークを過ぎてようやく落ち着きましたが、無症状など、デルタ株に比べ重症化しにくいウィルスでしたから、医療現場は助かりました。
　感染拡大第７波の到来予測と第７波に向けた対策についても質問しましたが、いかにコロナの専門家（？）でも第七波が来るかは予測がつかないという回答でした。しかし、さまざまなデータや知見を駆使して第七波に備えるという強い姿勢が示されました。
　そして、5歳から11歳の小児のワクチン接種が努力義務ではない中で、横浜市として明快な接種方針を打ち出すべきとの質問には、保護者の不安をなくすため、きめ細かな情報提供、相談窓口を増やし対応するとの回答でした。
　2年余り続くコロナ禍で打撃を受けた、『市内中小・小規模事業者の回復なくして、横浜経済の再生はない』と中小・小規模事業者への支援を要望し、市長からは、アフターコロナ社会を見据え、中小・小規模事業者支援への行うと力強い答弁がありました。

２　令和４年度予算編成

　今定例会の質疑を含めた予算編成全般に対する所感について質問しました。市長にとって予算編成は最も重要な仕事です。人口減少時代に突入した横浜市が持続的成長を遂げるためには戦略を持って都市経営を行うことを要望しました。

３　歳出改革

　歳出改革への市長の決意を伺いました。個人市民税に依存している横浜市は恒常的な収支不足が課題です。これからの歳出改革に必要なのは、『選択と集中』です。既存の事業をつづけながら、新しい事業を始めることはむずかしく、「事業の優先順位とスクラップ＆ビルド」が必要です。「痛みを伴う行政改革」は、避けて通れません。市長の覚悟を聞きました。

４　人口減少時代へ対応する横浜の成長を創る政策プロジェクト

　今年１月1日現在の横浜市人口は、戦後初めて減少に転じ、この先の推移はまだわかりませんが、人口減少時代への対応に向け、具体的な取組を進める段階にきていることを市長に伝えました。国全体の人口が減少している中で人口の自然増を見込むことは難しく、人口減少に歯止めをかけるためには、「転入者を増やし、転出者を抑制する人口の社会増」をすすめる必要があります。令和４年度予算案では、『人や企業を横浜に呼び込み、都市の活力を維持する施策を検討する』としており、どのように進めていくのか質問しました。
　直近の転出入者へのアンケートを8月までに実施するとのことですが、新たに横浜に転入してきた市民から、また横浜市から他の自治体に新たに転出した市民からアンケートも意味あると思いますが、『長らく横浜市民として市政を支えてくださった多くの「声なき声」も大切にすべき』と思います。幅広い、積極的な『広聴』が必要です。

５　根岸住宅地区跡地利用と根岸のまちづくり

　米軍根岸住宅地区の返還を目前に、跡地利用と根岸のまちづくりについて質問をしました。
　米軍住宅の解体撤去などの原状回復作業は、順調にすすんでおり、年内12月末で完了予定とのこと、返還時期は、この原状回復作業完了をもって、日米合同委員会で協議が始まる見込みです。また、地権者に土地を引き渡すためにも土地区画整理事業が必要ですが、『原状回復作業と同様に、返還をまたずに土地区画整理事業を先行して実施するよう米軍に働きかけるよう要望』しました。
　また、跡地利用基本計画で位置付けられた「森林公園ゾーンの主要道路」が根岸森林公園を分断すること計画になっているのに対し、公園利用者の安全確保が必要、という意見が多く寄せられており、「森林公園ゾーンの主要道路」は、『公園を分断することなく、トンネルや掘割構造にするなどして、公園利用者の安全に十分配慮した構造の検討を進めるよう要望』しました。また、森林公園ゾーンの主要道路に隣接した旧根岸競馬場は、１８６６年につくられた日本初の常設の洋式競馬場であり、現存する一等馬見所は、わが国近代化の重要遺構であり保存が求められています。一方、一等馬見所は老朽化が著しく、保存活用には多額の費用が要するため、『一等馬見所の保存活用には、公民連携による保存活用も検討に加えるべきと要望』しました。
　そして、最寄駅となるJR 根岸線の根岸駅は、多方面からのバスが発着する割には交通広場に余裕が無く、今後、10年から15年程度の時間が必要とされる根岸住宅地区のまちづくりとあわせ、根岸駅前広場を含めた根岸駅周辺の新たなまちづくりの検討を開始するタイミングではないか質問をしたところ、根岸駅周辺のまちづくりに取り組む計画が示されました。
　私から、まちづくり検討にあたっては、『地域の方々や事業者を中心とする多様な主体が連携し、「地域循環型経済を進めるリビングラボ手法」や公民連携手法を取り入れた検討をすべきと要望』しました。
　さらに、市大医学部及び附属２病院等再整備については、地権者による協議会から「計画の実現、具体化に向けて検討を進めていただきたい」という意見書が市に提出されており、『スピード感を持って、根岸住宅地区の速やかな「まちびらき」を目指すことが重要と要望』しました。

６．観光ＭＩＣＥ

　平成19年に観光立国推進基本法が制定され、国では成長戦略として観光に力を入れ、地方においても『観光』を地域活性化や雇用創出につなげる動きが活発化しました。
　横浜でも、インバウンドの人数を毎年伸ばし、クルーズ船が7隻同時着岸できる受け入れ態勢が整いました。あいにく、コロナ禍の2年間は停滞しましたが、経済成長の柱はなんといっても『観光MICE』です。平成２３年に文化観光局ができた当初から、観光ＭＩＣＥの強化は重要なミッションであり、令和４年度予算案に「観光ＭＩＣＥ戦略の策定」が計上されました。待ちに待った戦略として期待をするところです。コロナ禍の観光のトレンドとして、団体旅行から個人旅行へという動きがあります。個人旅行では、観光の目的地として選ばれるための魅力的な観光コンテンツが重要であり観光資源やコンテンツをどのように発掘、創出していくかがポイントです。市民、市内事業者等との連携が必要になります。
観光と同様に、ＭＩＣＥも大きな柱のひとつです。今後、横浜がＭＩＣＥ都市としての強みを発揮していくためには、コンベンション施設を含め、『街全体』を売り込んでいくことが非常に重要となります。私は、横浜観光コンベンション・ビューローが中心となり、これまで以上にリーダーシップを発揮して横浜のＭＩＣＥ施策を推進していただきたいと思っています。そこで、『横浜観光コンベンション・ビューローには、観光ＭＩＣＥの司令塔としてのＤＭＯ機能強化を市長に要望』しました。

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