誰もが安心して利用できるセーフティネット住宅のご案内山本たかしの政務調査ニュース

セーフティネット住宅

 私たちが安心して暮らしていく上で「衣・食・住」の3つ生活基礎が必要です。
そのうち最も重要なのが“住まい”の確保です。
長引く景気の低迷とコロナ禍にあって、生活不安と将来不安はますます大きくなっています。そして超高齢化時代を迎えた横浜市でも、高齢者はじめ多くの方々が住宅や生活の相談が増えてきています。
そうしたことから、横浜市は高齢者の方々はじめ住まいの確保にお困りの方々の支援を一層手厚くすすめていくため、賃貸オーナーの皆様の協力をいただき、民間賃貸住宅の「空き室」を登録する『住宅セーフティネット制度』を推進しています。
 住宅確保に配慮が必要な方々に対する家賃等の補助に積極的に取り組んでいる自治体は横浜市以外には全国でも限られており、『家賃補助付きセーフティネット住宅』の事業を拡充していくことが重要です。

家賃補助付きセーフティネット住宅の
令和4年度からの拡充策

(1)孤独死・残置物に係る保険料への補助を実施します。

補償内容(残存家財整理費用・原状回復費用・家賃損失)
初回保険料について、最大6万円/戸の補助

(2)家賃補助額の選択制を導入します。

『セーフティネット住宅』4万円~8万円/戸の選択制 (総額480万円)
(例:4万円/戸を選択した場合、最短10年)

現行:8万円/ 戸(総額480万円) 最短5年間で補助が終了
※(参考)家賃補助付きセーフティネット住宅の概要

【入居者の主な要件】

【入居者の主な要件】
住宅扶助(生活保護制度)や住宅確保給付金を受給していないこと
横浜市内に在住または在勤していること

【住宅の主な要件】

セーフティネット住宅(専用住宅)として登録されていること
礼金や更新料等を徴収しない契約となっていること

【補助の内容】

家賃減額補助 契約家賃と入居者負担額との差額を最大8万円/月・戸補助します。
(最大家賃補助  額を4万円~8万円/月・戸で選択できます。)
家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料減額補助
初回の保証料、保険料を併せて最大6万円/戸補助します。

直面する危機への対応を考える

◆新型コロナウィルスへの対応
 3年目を迎えた新型コロナウィルスとの戦いはいつ終わるのか、未だ収束の気配すら見せていません。出口の見えないコロナとの戦い、ようやく沈静化したと思った矢先に、オミクロン株の派生株への置き換わりによるコロナウィルスが猛威を振るっています。昨年5月に、「第五波」に備え、菅 前内閣総理大臣の指示で、7月末までの高齢者ワクチン接種完了をめざし、『1日、100万回超のワクチン接種』を達成しました。しかし、昨年末からの「第六波」への3回目のブースター接種は高齢者は80%を超えたものの、全体では、40%台にとどまっています。感染率の高いオミクロン株や変異株は、重症化率は低いものの短期間で重篤化しやすく、高齢者にとっては大きな脅威です。致死率が重症化率を上回り、軽症であっても亡くなる高齢者が相次ぐ、決して油断できない状況は変わりません。経口治療薬やインフルエンザとの混合ワクチン開発承認など、あらゆる対策を確実に実行していくべきです。

◆エネルギー危機と脱炭素化
 ロシアのウクライナ侵攻はさまざまな分野で大きな影響が出ています。特にエネルギー問題は、化石燃料の大部分を輸入に頼る日本にとっても重要な問題です。日本政府も関与するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス事業においては、米欧エネルギー大手はロシアのウクライナ侵攻後、相次いで撤退を決めましたが、我が国は日本のLNG需要の1割近くに絡む同事業への関与を継続する方針です。日本はEU諸国ほど依存度は高くないものの、事業からの撤収で「第三国(中国)が権益を握ってしまったら、対露制裁にならない」と中国に対する警戒感がある以上、北極圏のLNG事業権益を引き続き保持していきます。エネルギー安全保障と対露圧力の国際協調のバランスが重要です。ロシアのウクライナ侵攻により欧州では、ロシア産天然ガスの代わりに温室効果ガス排出量の多い石炭への依存度を高める国が出てくると予想されますが一時的とみるべきです。
 横浜市は、2030年温室効果ガス削減目標を50%と定め、ゼロカーボンシティ目標達成に向けエネルギーの地産地消に取り組むとともに、東北13市町村の再エネ電力などを活かし、使用電力の100%再エネ化を目指していくことを最優先に取り組んでいくべきです。

◆安全保障リスクと憲法改正
 中国の「一帯一路」政策は、経済活動による「覇権主義」政策です。東南アジア諸国は、現在、自国のインフラ整備のため、中国主導によって設立した「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を利用しています。そのAIIBの議決権の30%を中国が保有しているのです。横浜市はYUSA横浜と連携し、Y-PORT事業をすすめていますが、中国の台頭による経済安全保障が課題になってきます。横浜市は、軍事転用への流出懸念のある技術や特許の非公開化に取組や国民生活や経済活動に戦略的に重要な物資や原材料のサプライチェーンを守ることが重要であり、国と連携して、市内の進出企業を支援することが求められます。
 また、今回のロシアのウクライナ侵攻は、日本の安全保障上決して他人事ではないことを痛感させられました。わが国は日米同盟を基軸に「主権と領土の一体性」を維持していますが、近年の中国海警船による尖閣沖の航行の常態化、韓国による竹島(独島)の実効支配やEEZ内の違法操業、北朝鮮によるたび重なるミサイル発射実験、そしてロシアの北方領土の不法占拠など、日本の安全保障環境は厳しいといわざるを得ません。日本国周辺には、核をもつ独裁国家が複数あることを認識したとき、米国による“核の傘”と“非核三原則”が核抑止に機能するのかなど、真剣に議論することは、「国を守る意思と覚悟」の表れだといえます。日本国憲法が制定・施行されてから70数年、1度たりとも改正されていないことが果たして正しいのでしょうか。
国内外の環境が大きく変わってきた今こそ、『憲法改正』の議論が必要です。日本国憲法も“アップデート”が必要ではないでしょうか。

総合審査(その1)市長へエール! へ

元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)

平成23年に横浜シーサイドラインの磯子、根岸への延伸をめざし、『根岸、磯子に新交通を実現する会』を設立しました。今後は、『元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)』と名称を改め、運動を強化していきたいと思います。本会の趣旨に賛同される皆様は、ご加入いただきますようお願い申し上げます。

横浜市会議員 山本たかし

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