くらしに寄り添い、明日への活力をつくる。
市民・文化観光・消防常任委員会山本たかしの政務調査ニュース

令和4年度の私が所属する常任委員会がきまりました。

人口減少社会における消防体制の課題

 少子高齢化、人口減少社会が到来した横浜市は、地域社会の維持と地域活力の強化が大きな課題であり、消防団を中核とした地域防災力の一層の向上をめざすことが必要です。また、災害の多様化・複雑化が一層すすむことが予想されます。4つのプレートに囲まれ、世界のM6以上の地震の2割が発生する地震国であるわが国は、南海トラフ地震や首都直下地震などの発生確率が高まっており、これらの巨大地震への対応が急務となっています。

 また、自然環境の変化、とりわけ最近のわが国の降雨状況は局地化、激甚化の傾向は強く、1時間に50mm以上の降雨が発生する回数は最近10年間(2012年から2021年)は327回で期間の最初の10年間(1976年~1985年)の226回の約1.4倍と増加しています。(気象庁調べ) これは、地球温暖化の影響と考えられ、私たちは、いつ大きな自然災害が起こりうる時代となったことを認識しなければなりません。さらに、高度経済成長期に整備されたインフラの急速な老朽化により、化学プラントなどの危険物施設での事故の増加も懸念されるとともに、近年の国際情勢の不安定下、テロ等に伴う事案も懸念され、決して現実では起こりえない問題とはいえなくなってきています。

 一方で、AIや情報通信技術等の発展とデジタル化の進展は、これからの社会の変革への大きなカギといえます。特にビッグデータやICT技術の活用した、「一人暮らしの高齢者に関する情報の共有」は、災害時における住民避難のありかたや救急搬送時の時間短縮などにも大きな可能性が期待できます。また建物不燃化や難燃化に関する技術の進展やロボット応用技術を活用した効果的な消火活動などに大きな期待がもたれます。

 人口減少時代の到来で、横浜市は行政の効率化や人員の適正化が必要ですが、一方で、消防職員は、超高齢化の要請の中の救急搬送需要の増加に対応し、人員強化しなければなりません。横浜市の最近10年間(2012年~2021年)の救急出動件数は年平均185,730件で、平成元年(83,952件)と比べ、約2.21倍となっており、横浜市民への消防救急サービスが増加し続けています。

 今後の人口減少や高齢化の進展を考えたとき、事前措置である『予防』に重要性が高まっているところですが、近年は、予防業務が縮小傾向になっていることが懸念されます。予防査察等の専門的教育の充実が消防行政の課題と考え、常任委員会の中で確認していきたいと思います。

 また、定年退職後の消防職員の活用についても課題です。現在、消防団等の地域自主防災組織への参加協力などが見られますが、本年、制定された「よこはま防災力向上マンション認定制度」や「横浜市マンション管理適正化推進計画」に基づき、高経年マンションの防災力向上のための防火指導サポート等にも、消防職員のさまざまな知見を発揮することが重要と提言していきます。

超高齢・人口減少社会の介護を担う子ども・若者の現実

ヤングケアラー問題

 新型コロナウイルスの流行が長期化する中で、社会的な孤独・孤立の問題は深刻さを増し、その中でも『ヤングケアラー』は、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担があることで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があります。厚生労働省によると、『ヤングケアラー』には法律上の定義はありませんが、障害や病気がある家族に代わり、家事やきょうだいの世話などを日常的に行っている18歳未満の子供を指します。

 『ヤングケアラー』が生まれる背景には、まず介護を担う人手が家族内にないことが挙げられます。三世代同居率の低下、専業主婦世帯の減少、ひとり親家庭の増加など、以前に比べ家族の形は縮小の一途を辿ってきました。このため家庭内に「家族のケア」を担うことのできる大人がおらず、必然的に子どもが引き受ける結果になっています。

 そもそも本来、大人が担うべき家事や「家族のケア」を日常的に行っていることにより、本来、社会が守るべき、子どもの権利が守られていないのです。

 横浜市では、こうした「ヤングケアラー」を支援するために、まずは、令和4年度、家族の介護や世話に追われている子供「ヤングケアラー」の実態調査をはじめて行います。

 調査は今年の夏頃の予定で、市立校の小学5年、中学2年、高校2年、市内にある県立高校2年の児童・生徒、計約7万5000人を対象にアンケート形式で実施する予定です。

 令和4年度の一般会計当初予算に関連事業費1200万円を計上しており、調査のほか、広報用のチラシや動画もつくる予定です。

 『ヤングケアラー』が担っている「家族のケア」とは、「家事の一部を手伝う」といった意味合いではありません。障害や病気のある家族の介護に加え、あらゆる家事、兄弟姉妹の世話などを一手に引き受けています。

 『ヤングケアラー』の存在が社会問題として取り上げられるようになったのは、2015年頃からで、年々増加傾向にあります。プライバシーの問題から教師なども個人の事情には踏み込めていないのが現状です。地域や学校で認知されにくいことも、ヤングケアラーの問題を深刻化させている原因のひとつです。 例えば、学校の教員は、気になる児童・生徒のことを「問題を抱えた子」や「困りごとのある子」という認識はあるものの、家庭内のことはプライバシーの問題であることなどから十分に支援できない状況にあるのです。

 市民局の基本目標は、『“すべての市民の元気のために”つなぐ、つくる、まもる』です。

 未来を担う子ども・若者が人口減少社会の横浜の未来をつくるため、『ヤングケアラー問題』は、地域の重要問題として取組み、解決を図る必要があります。

「危機」への対応を急げ!

◆4回目ワクチン接種に向けた補正予算の成立
 横浜市会第2回定例会で、新型コロナウィルス感染拡大の抑止に向けた補正予算である『4回目のワクチン接種推進費の増額』と『経済状況の変化に対応した市内経済への緊急支援策』が全会一致で成立しました。4回目のワクチン接種は、60歳以上の高齢者や基礎疾患のある方々を対象としたもので、3回目接種から5か月以上経過した方から順次、接種を受けていただきます。さらに感染を収束させるため、12歳から17歳の若者のワクチン3回目接種も並行して進めます。市民一人ひとりが緊張感をもって、コロナ収束に最後まで一致結束し取り組むことをお願いします。

◆サイバー攻撃の脅威と経済安全保障
 コンピュータ技術が進歩する中、国家レベルでのサイバー攻撃が増加し、その内容も多様化、大規模化しています。個人情報漏洩にとどまらず、経済および産業システムや基幹システムの破壊、先端産業や軍事機密などの知的財産の不正取得、そして情報操作を狙いとする攻撃が深刻化しています。サイバー攻撃は、民間企業や個人での対応に限界があり、コロナ禍のニューノーマル(新常態)でのリモートワークが増えている今、サイバー攻撃をうけるリスクが一段と高まっています。  2014年、サイバー・セキュリテイ基本法が成立し、2015年に内閣に「サイバー・セキュリティ戦略本部」が、内閣官房に「内閣サイバー・セキュリティセンター(NISC)」が設置されましたが、日本企業のIT投資に占めるセキュリティ投資は米国の80%と比較し、30%と大きく遅れています。グローバルサプライチェーンは『日本経済の生命線』ですが、日本独自の情報管理体制やインテリジェンス機能整備が遅れているため、企業はサイバー攻撃を受けやすく、企業経営に影響しかねないレピュテーション(風評)への懸念からサイバー被害情報開示には消極的であり、このことから国家的リスクを招く恐れがあります。  今国会では、国民のくらしと経済社会を守るための「経済安全保障推進法」が可決、成立しました。中国を念頭においた軍備増強だけでなく、経済安全保障の強化が重要です。同法では、半導体や医薬品などの重要物資も安定供給措置や基幹インフラ事業における事前審査、特許出願の非公開などが盛り込まれました。グローバル企業や技術集積を目指す横浜市でも、自治体としてのサイバー・セキュリティを含む経済安全保障施策に取り組む責務があると思います。

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元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)

平成23年に横浜シーサイドラインの磯子、根岸への延伸をめざし、『根岸、磯子に新交通を実現する会』を設立しました。今後は、『元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)』と名称を改め、運動を強化していきたいと思います。本会の趣旨に賛同される皆様は、ご加入いただきますようお願い申し上げます。

横浜市会議員 山本たかし

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アフターコロナ社会の市政課題について皆様のご意見をお寄せください。
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