政務活動報告｜横浜市会議員の山本たかし｜

くらしに寄り添い、明日への活力をつくる。
市民・文化観光・消防常任委員会山本たかしの政務調査ニュース

令和４年度の私が所属する常任委員会がきまりました。

人口減少社会における消防体制の課題

　少子高齢化、人口減少社会が到来した横浜市は、地域社会の維持と地域活力の強化が大きな課題であり、消防団を中核とした地域防災力の一層の向上をめざすことが必要です。また、災害の多様化・複雑化が一層すすむことが予想されます。４つのプレートに囲まれ、世界のM６以上の地震の２割が発生する地震国であるわが国は、南海トラフ地震や首都直下地震などの発生確率が高まっており、これらの巨大地震への対応が急務となっています。

　また、自然環境の変化、とりわけ最近のわが国の降雨状況は局地化、激甚化の傾向は強く、１時間に５０ｍｍ以上の降雨が発生する回数は最近１０年間（２０１２年から２０２１年）は３２７回で期間の最初の１０年間（１９７６年～１９８５年）の２２６回の約１．４倍と増加しています。（気象庁調べ）　これは、地球温暖化の影響と考えられ、私たちは、いつ大きな自然災害が起こりうる時代となったことを認識しなければなりません。さらに、高度経済成長期に整備されたインフラの急速な老朽化により、化学プラントなどの危険物施設での事故の増加も懸念されるとともに、近年の国際情勢の不安定下、テロ等に伴う事案も懸念され、決して現実では起こりえない問題とはいえなくなってきています。

　一方で、ＡＩや情報通信技術等の発展とデジタル化の進展は、これからの社会の変革への大きなカギといえます。特にビッグデータやＩＣＴ技術の活用した、「一人暮らしの高齢者に関する情報の共有」は、災害時における住民避難のありかたや救急搬送時の時間短縮などにも大きな可能性が期待できます。また建物不燃化や難燃化に関する技術の進展やロボット応用技術を活用した効果的な消火活動などに大きな期待がもたれます。

　人口減少時代の到来で、横浜市は行政の効率化や人員の適正化が必要ですが、一方で、消防職員は、超高齢化の要請の中の救急搬送需要の増加に対応し、人員強化しなければなりません。横浜市の最近１０年間（２０１２年～２０２１年）の救急出動件数は年平均185,730件で、平成元年（83,952件）と比べ、約2.21倍となっており、横浜市民への消防救急サービスが増加し続けています。

　今後の人口減少や高齢化の進展を考えたとき、事前措置である『予防』に重要性が高まっているところですが、近年は、予防業務が縮小傾向になっていることが懸念されます。予防査察等の専門的教育の充実が消防行政の課題と考え、常任委員会の中で確認していきたいと思います。

　また、定年退職後の消防職員の活用についても課題です。現在、消防団等の地域自主防災組織への参加協力などが見られますが、本年、制定された「よこはま防災力向上マンション認定制度」や「横浜市マンション管理適正化推進計画」に基づき、高経年マンションの防災力向上のための防火指導サポート等にも、消防職員のさまざまな知見を発揮することが重要と提言していきます。

超高齢・人口減少社会の介護を担う子ども・若者の現実

ヤングケアラー問題

　新型コロナウイルスの流行が長期化する中で、社会的な孤独・孤立の問題は深刻さを増し、その中でも『ヤングケアラー』は、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担があることで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があります。厚生労働省によると、『ヤングケアラー』には法律上の定義はありませんが、障害や病気がある家族に代わり、家事やきょうだいの世話などを日常的に行っている１８歳未満の子供を指します。

　『ヤングケアラー』が生まれる背景には、まず介護を担う人手が家族内にないことが挙げられます。三世代同居率の低下、専業主婦世帯の減少、ひとり親家庭の増加など、以前に比べ家族の形は縮小の一途を辿ってきました。このため家庭内に「家族のケア」を担うことのできる大人がおらず、必然的に子どもが引き受ける結果になっています。

　そもそも本来、大人が担うべき家事や「家族のケア」を日常的に行っていることにより、本来、社会が守るべき、子どもの権利が守られていないのです。

　横浜市では、こうした「ヤングケアラー」を支援するために、まずは、令和4年度、家族の介護や世話に追われている子供「ヤングケアラー」の実態調査をはじめて行います。

　調査は今年の夏頃の予定で、市立校の小学５年、中学２年、高校２年、市内にある県立高校２年の児童・生徒、計約７万５０００人を対象にアンケート形式で実施する予定です。

　令和4年度の一般会計当初予算に関連事業費１２００万円を計上しており、調査のほか、広報用のチラシや動画もつくる予定です。

　『ヤングケアラー』が担っている「家族のケア」とは、「家事の一部を手伝う」といった意味合いではありません。障害や病気のある家族の介護に加え、あらゆる家事、兄弟姉妹の世話などを一手に引き受けています。

　『ヤングケアラー』の存在が社会問題として取り上げられるようになったのは、2015年頃からで、年々増加傾向にあります。プライバシーの問題から教師なども個人の事情には踏み込めていないのが現状です。地域や学校で認知されにくいことも、ヤングケアラーの問題を深刻化させている原因のひとつです。 例えば、学校の教員は、気になる児童・生徒のことを「問題を抱えた子」や「困りごとのある子」という認識はあるものの、家庭内のことはプライバシーの問題であることなどから十分に支援できない状況にあるのです。

　市民局の基本目標は、『“すべての市民の元気のために”つなぐ、つくる、まもる』です。

　未来を担う子ども・若者が人口減少社会の横浜の未来をつくるため、『ヤングケアラー問題』は、地域の重要問題として取組み、解決を図る必要があります。

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