『こども家庭庁』設置法案が可決山本たかしの政務調査ニュース

“こども、ど真ん中の社会”実現に!

 6月15日に閉会した第208回通常国会で、「こども家庭庁」設置法案が可決成立しました。令和5年4月1日から、『こども家庭庁』が誕生します。
 こども家庭庁は、こども政策を「一元化」し、こども政策の「司令塔機能」を一本化することを目的としています。その範囲には「青少年の健全育成や子どもの貧困対策、子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待、医療的ケア児等」が含まれ、内閣府でこども施策を担当してきた部局と厚生労働省の子ども家庭局および障害児担当部門が統合されます。 しかし、教育については引き続き文部科学省の所管になり、「幼保一元化」の取組などに課題が残されました。
 1970年代高度経済成長期のわが国の合計特殊出生数は、年間200万人を超えていましたが、2016年には、100万人を下回り、令和3年度の合計特殊出生率は81万人(出生率1.3%)です
社会の持続的成長の維持のためにも、「少子化対策」に重点をシフトする必要があります。
 『こども家庭庁』が目指す理念は、“常に「こどもの視点」にたち、こどもの最善の利益を第一”に考えることです。そのための課題は3点です

第一に、『子どもコミッショナーの設置』です。
 子どもコミッショナーとは、「子どもの人権を守ることを目的とする機関」で、子どもの権利条約を批准した国に、その設置が求められています。子どもコミッショナーは、子どもの権利侵害について調査し、子どもの代弁者として政府などに改善を求めたり、子どもの権利を周知する活動や、子どもの相談を受けて救済につなげる活動などを行います。 子どもが自分にどのような権利があるのか知らなければ、権利が侵害されていても『声』として上がってきません。子どもには選挙権もなく、困っていても訴える方法が限られます。そのため、子どもの状況を改善するためには、権利条約の内容を周知したり、子どもの声を聴いて子どもに代わって改善を求める、「政府から独立した機関」が必要なのです。

第二に、『自治体レベルの取り組みの推進』です。
 こども家庭庁という司令塔をつくっても、自治体が指示通りに動くとは限りません。また、自治体間の取り組みには格差があります。すべての『子どものウェルビーイング実現』に向け、自治体のレベルでも、子ども政策の責任者の配置を義務付けるとともに、国が全国の自治体の取り組み状況を定期的に評価するなど実効性あるしくみづくりが期待されます。

第三に、『保育制度の所管省庁一本化に向けた検討』です。
 小学校入学前の子どもが通う施設は、文部科学省が所管する幼稚園、厚生労働省が所管する保育所、内閣府が所管する認定こども園の3つに分かれています。海外では、すべてのこどもの健やかな成長を目的として、親が働いているかどうかにかかわらず、質の高い保育を保障するという方向で、保育制度が見直され一元化しています。複数の省庁に所管が分かれていると、行政事務の非効率や財源の無駄遣いという問題が生まれます。将来的には、保育制度の所管の一元化を検討すべきです。

横浜市におけるこども子育て支援は、9つの基本施策でウェルビーイングの実現を目指します。 今後、『子ども家庭庁』の設置をうけ、横浜市の子ども政策をさらに充実、深化するよう取り組んでいく必要があります。

酷暑到来、『脱マスクのすすめ』
学齢期から青年期までの子ども・青少年の育成施策の推進
若者の自立支援施策の充実
障害児への支援の充実
生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援に充実
地域における子育て支援の充実
ひとり親家庭の自立支援/ 配偶者からの暴力(DV)への対応と未然防止
児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実
ワークライフバランスと子ども・青少年を大切にする地域づくり

中学校給食の取組状況等について 

令和3年度の振り返り
 令和3年4月から中学校給食(デリバリー型)の提供を開始して1年が経過しました。給食化に伴い、献立の工夫や食育に力を入れ、年間を通じて 20%を上回る方にご利用いただきました。

(1)喫食の推移
中学校給食の取組状況 喫食の推移 この1年間で2倍に増加

(2)さくらプログラムについて
 生徒の荷物の負担などを軽減し、スムーズに中学校生活に移行するために、4月からの一定期間、新一年生は、中学校給食の利用を推奨する「さくらプログラム」を86校で実施しました。保護者からは、「朝の時間に余裕ができた」「原則利用を推奨していて中学校給食を利用しやすかった」「子どもの荷物が減ってよかった」という好意的な受け止めも数多くありました。令和4年度は、対象を全校(145校)に拡大し実施します。

(3)給食化に伴う献立や味付けの工夫
 栄養バランスに加え、さまざまな地域の郷土料理や行事食、地産地消など、家庭でなかなか食べる機会の少ない献立を提供するなど、給食を通じて生徒の学びにつなげる取組を行っています。また、給食化に伴い、食材費60円増額したことで、より食材を充実することができています。デリバリー方式は、食缶方式よりおかずの品数を2~3品多いため、多彩な食材を使った献立を提供できるのが特徴です。

(4)中学校給食のプロモーションについて
 毎月、生徒に配布している献立表に中学校給食を通じた食育の取組を掲載し、中学校給食の魅力を伝える広報に取り組みました。令和4年4月の喫食率は昨年を上回る29.6%でした。
(内訳:中学1年生40.9%、2年生31.2%、3年生17.5%)

「中国リスク」と安全保障

 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって4か月。わが国にもウクライナショックが来ています。急激な物価高騰、特にエネルギーや食料品の価格高騰は、企業経営のみならず家庭に大きな打撃を与えています。資源の乏しいわが国は、経済で成長を維持してきました。経済は、富を生みだし、雇用をつくり、暮らしを豊かにしてきたのです。月になり、沖縄県石垣島北方の排他的経済水域(EEZ) 内で中国の海洋調査船「東方紅3」が海底の堆積物を試掘した疑いがあるというニュースを聞き驚きました。日本の周辺海域には希少金属(レアメタル)や次世代燃料として期待されるメタンハイドレートなどの天然資源の埋蔵の可能性を秘めています。中国は天然資源確保を目的とし、南シナ海に人口島をつくり、軍事拠点化しています。また、尖閣諸島沿岸での中国海警船の航行の常態化は、わが国の領土領海を侵犯する暴挙であり、政府は厳重に抗議していますが、中国は意に介しません。中国の覇権行動に対し、5月に行われた日米首脳会談でバイデン大統領から「台湾がウクライナと同じ状況になったら台湾を守ることを約束する」との表明がありました。これは、わが国に対して「自国防衛を前提に立った日米安全保障である」との米国からのメッセージなのです。他人事のように、日本の国は誰かが守ってくれるという甘い考えは捨てるべきであり、日本を守る強く安定した政治体制が必要です。

酷暑到来、『脱マスクのすすめ』

酷暑到来、『脱マスクのすすめ』 6月27日、観測史上最も早い梅雨明けが発表されました。長い酷暑の到来です。温暖化対策を急がねばなりません。政府は、夏の電力需要ひっ迫に備え、全国に10ある電力管内の家庭や企業に、7年ぶりとなる節電要請を出す予定です。また、政府は、6月20日に新型コロナウイルス感染症対策で「マスク着用を必要としない場面」を整理し発表しました。すなわち、屋外では周りの人と距離が近いまま会話する際以外は「マスク着用の必要はない。」とし、屋内でも周囲との距離が2メートル以上あり、会話をほとんどしない場合は着用は不要としました。  しかし、梅雨明けしても市内小学校に通う児童は、いまだに「マスク」をして登校しています。海外ではすでに「脱マスク」化が加速し、国内でも屋外のマスク不要論も高まってきているのです。いつになったら子供たちに『脱・マスク』での登校ができる日が来るのでしょうか。  体育の授業時は、マスクは不要ということにはなっているようですが、横浜市教育委員会では、「保護者の方々にはさまざまな意見があるから」として『脱・マスク』への移行については結論を出しません。横浜市や教育委員会には、子どもたちの健康のための『決断と実行』を求めます。

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元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)

平成23年に横浜シーサイドラインの磯子、根岸への延伸をめざし、『根岸、磯子に新交通を実現する会』を設立しました。今後は、『元町・中華街まで、横浜シーサイドラインを延伸する会(仮称)』と名称を改め、運動を強化していきたいと思います。本会の趣旨に賛同される皆様は、ご加入いただきますようお願い申し上げます。

横浜市会議員 山本たかし

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