肢体不自由児の教育環境の改善を提言！
～北綱島特別支援学校を視察して～

　「障害者が暮らしやすい社会、差別を感じさせない社会を実現します。これは、平成27年3月によこはま自民党が向こう4年間に取り組む目標（選挙公約＝マニュフェスト）に明記した「福祉政策」の一文です。さて、横浜市内には肢体不自由の児童生徒が通学する学校（特別支援学校）が5校あります。北綱島（港北区）、中村（南区）、若葉台（旭区）、東俣野（戸塚区）、上菅田（保土ヶ谷区）です。上菅田と除く4校は重度の肢体不自由児童生徒が通う特別支援学校で、上菅田のみが軽度の児童生徒が通っています。
　「第2期横浜市教育振興基本計画（平成26年度～平成30年度）で、”肢体不自由特別支援学校再編整備計画”が示されその中で新たに左近山（旭区）特別支援学校を平成31年度に開設し、その代わり北綱島特別支援学校を平成30年度に閉校することが昨年9月の常任委員会で発表され、北綱島特別支援学校に通わせる保護者一同が大きなショックをうけました。身体的にハンディを抱える子供たちは送迎バスの通学が大きな負担であり、命をかけて通学するといっても過言ではありません。できるだけ通学時間の短い学校に通うのが希望であり、今回の北綱島の閉校に伴い上菅田や県立中原養護学校へ転校することは負担増となります。今年2月に保護者の希望を取り入れ、現在通学している児童生徒が卒業するまでの間、北綱島特別支援学校を上菅田特別支援学校の「分教室」として存続させると決まりましたが、将来的に、横浜市内の特別支援学校5校体制が妥当なのかどうか、県立養護学校5校との連携のありかた含め課題が残されています。

喀痰吸引等研修をうけた介護職員を！

「痰の吸引」などは研修をうけた上で資格がないとできません。（喀かくたん痰吸引等制度により介護職員も可能）　現在、バスに同乗する介助士の方はこの資格がなく、子供たちは生命の危険にさらされています。通学時に「痰の吸引」が必要な子供たちは、どうしても保護者が自分の車で送り迎えすることになっており大きな負担となっています。
　658名の子供たちが現在、市内の特別支援学校（485名）と市外の県立養護学校（173名）通学しており、子供たちの生命の安全を守り楽しい学校生活がおくれるように、「喀痰吸引等研修」をうけた介護職員をバスの送り迎えに配置すべきです。

神奈川県内にある市立特別支援学校と県立養護学校

●若葉台特別支援学校（肢体・知的併置）
●北綱島特別支援学校（肢体）（将来閉校）
●上菅田特別支援学校(肢体)
●左近山特別支援学校(肢体・知的併置)Ｈ31.4～
●中村特別支援学校（肢体）
●東俣野特別支援学校(肢体)

●県立中里養護学校（肢体・知的併置）Ｈ32.4～
●県立麻生養護学校（肢体・知的併置）
●県立中原養護学校（肢体・知的併置）
●県立金沢養護学校（肢体・知的併置）
●県立鎌倉養護学校（肢体・知的併置）

保護者向き合った教育行政を教育長へ要望

北綱島特別支援学校のように一般校と併設されており、子どもたち同士の交流が図られるのは貴重な教育効果があると感じます。地域の方々にも理解されており住民交流も盛んです。事業再編が地域のモチベーションを低下させる懸念を感じます。一方で、教育施設である以上、教育環境整備や教育人材育成も重要なテーマと思います。今後も保護者としっかりと向き合った教育行政をすすめていただくよう教育長へ要望しました。

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