政務活動報告｜横浜市会議員の山本たかし｜

松本大臣国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）や防災・減災の取組みは、まさに「国家のリスクマネジメント」で、「強くてしなやかな国」をつくることです。また日本の産業競争力を強化すること、安全・安心な生活づくりであり、それを実現する「人の力を創る」ことにつながります。国民の命と財産を守り抜くためにも国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）は大変重要な国家戦略です。身の引き締まる思いとともに国民の生命財産を守るため、全力で取組む覚悟です。

松本大臣平成29年度概算要求の基本は、『45の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための府省庁横断的プログラムのうち、特に国の役割や影響の大きさ、緊急度の観点から15の重点プログラムを重点的に推進』することです。横浜市では15のプログラム中、関連性が高いものとして、12の重点プログラムへの対応が喫緊の課題といえます。

松本大臣370万都市ヨコハマにおいて建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を回避することが最も重要なマネジメントです。

耐震化の促進やＣＬＴ（直交集成板）等の開発、帰宅困難者対策としての公園緑地活用、無電柱化の推進、沿道建築物の不燃化、老朽建築物・空家の除却、共同建替による不燃化等が重要な対策と考えます。

松本大臣「 人の力を創る」という意味では、自助、共助、公助のバランスのとれた防災戦略が必要です。横浜においては自治会町内会、企業、ボランティア組織などが担い手となって様々な取組がされています。あらためて「地域の力」を最大限発揮いただくことを期待します。

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等を迅速に行うためにも、緊急消防援助隊の活動体制強化や警察情報通信基盤の堅牢化・高度化に取り組みます。地域消防の担い手である消防団や自主防災組織等の充実強化、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の養成等医療チームによる応援体制も必要です。

松本大臣エネルギー資源の乏しい日本では、国産エネルギーの確保や国内外の供給源の多様化、多角化が急務です。有事に備えた戦略的エネルギー政策をすすめていきます。