平成29年度の磯子区の予算編成｜政務調査ニュース

平成29年度の磯子区の予算編成政務調査ニュース

１．区づくり横浜市会議員会議

2月7日（火）磯子区役所で平成29年第1回区づくり推進横浜市会議員会議が開催され、平成29年度の磯子区の予算編成の説明ならびに質疑意見交換を行いました。

◆予算案813,118千円（前年809,248千円）
　うち自主企画事業費98,179千円（前年96,263千円）

◆区局連携促進事業

空家対策モデル検証事業（建築局）：7,500千円
磯子駅前再編整備に関する検討（道路局）：2,000千円
緊急時における迅速、確実な連絡体制の構築事業（総務局）：1,115千円

２．平成29年度の磯子の予算課題

子供の貧困対策
→国においては経済的な理由により進学を断念している方への進学を後押しする『給付型奨学金』が創設されました。磯子区でも『寄り添い型学習支援事業（健康福祉局からの区配12,270 千円）』の整備を図ります。磯子地域ケアプラザ、洋光台地域ケアプラザ、杉田劇場定員計60 人
保育所待機児童解消対策
→磯子区において 1 月末時点の平成 29 年 4 月 1 日入所の一次内定者は 582 名（申込 864 名）で未だ 283 名が保留になっています。今年も依然として厳しい子育て環境にあるといえます。横浜市においては、平成 28 年度に 56ヶ所の保育施設が整備（新設、分園、横浜保育室からの移行等）されましたが、自治体間での保育士確保が激化する中、横浜市内の保育環境改善には予断が許されない状況となりそうです。
カメラ設置による防犯対策
→平成 28 年 9 月補正で神奈川県からの設置補助対象が自治会町内会に拡大されました。横浜市もこれに沿って、県5/10、市 4/10 の補助率で 4 年間 400 台の予算を付けています。自治会町内会および商店会による「自助・共助」の防犯力向上におおいに防犯カメラ設置事業は期待できそうです。
磯子区制90周年を記念して磯子魅力ＰＲ動画を公開
→区制 90 周年を記念して、『Discover Isogo』（磯子の見どころスポットを紹介）、『Isogo History』（磯子区の歴史を紹介）が作成されました。磯子区ＨＰをご覧ください。
磯子区休日急患診療所の移転・建替助成
→在宅医療や災害時の医療の拠点としても重要な役割を果たす、磯子区の休日急患診療所の老朽化や狭あい化に対応した建替にかかる補助がつきます。
認知症初期集中支援等推進事業
→「認知症初期集中支援チーム」を新たに設置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を強化します。
洋光台地区の持続可能な住宅地モデルプロジェクト
→多様な主体と連携し、超高齢化等地域の課題解決に取組み、持続可能な魅力あるまちづくりのモデルを作り出します。磯子区洋光台周辺地区は、ＵＲ都市機構と連携し、高齢化対応、子育て支援、多世代交流等の課題解決に向けた取組みを進めるほか、住民参加型のモデル事業を実施します。
磯子・根岸駅前バスターミナル上屋の改修
→平成 25 年度に実施した点検調査に基づき、劣化が進行している磯子駅、根岸駅前バスターミナル上屋を順次改修します。
滝頭営業所車両整備工場建替（設計・解体工事）
根岸地区センター天井脱落対策（実施設計）
磯子スポーツセンター天井脱落対策（工事）

横浜市の直下型地震への対応を考える。

＝特定建築物耐震化工事のスピードアップへ！＝
　将来高い確率で発生するといわれる首都直下型地震への対応が急がれている。横浜市は6年前に発生した東日本大震災をうけ、市の被害想定を行い『地震防災戦略』を策定した。このときの基礎となっているのが、江戸時代末期に発生した元禄型ならびに慶長型の地震だ。首都直下型地震を考慮したとき、さらなる最新の知見からの見直しが必要だ。昨年4月の熊本地震において、地震の備えが不十分だったとか、避難所への救援物資の配給が円滑にいかなかった等、想定を超えた地震による被害や混乱があった。「事前の備えでできることを如何に速やかに行う」、「いざ地震が起きた時に行政と市民等当事者が各々何をしなければならないかを役割分担を明確に決めておく」ことこそ安心のための本質的課題といえる。

　今年1年間、横浜市会減災対策特別委員会に所属し、熊本地震の被災地や横浜市が指定した地域ケアプラザを活用した「特別避難場所」等を視察した。また『熊本地震を踏まえた建物倒壊と避難所対策』を調査研究してきた。熊本県益城町を中心に各所で発生した建物倒壊の多くが旧耐震基準の建築物であったことがとりあげられたが、373万人が暮らす横浜市の建物倒壊による被害想定はその規模をはるかに超えるものになることが推測される。特に不特定多数の市民が利用する「特定建築物」の倒壊による被害を抑えるため、具体的な対策を講ずることが重要であろう。

耐震診断が義務化されても耐震化工事が一向に進まないのが現状だ。国民の私権が守られている我が国では、耐震化工事を義務づけるわけにはいかない。しかし非常時や有事に備え、国民の生命財産を守るために私権に対する一定の制約や指導があってもしかるべきではないかと考える。特に、建物倒壊が緊急物資輸送や人命救出、都市復興の大きな障害になるため、「指定された特定沿道の電線地中化」や「指定された道路の沿道の特定建築物の耐震化工事」を速やかに行うための法整備が検討されるべきだ。避難所対策についても、「関連死」が大きな問題として浮かび上がってきた。震災により被災された方々が大きな精神的、肉体的苦痛をもって避難所に来られ、不便な生活をされる中で、少しでも安心して生活が送れるよう避難所運営が求められている。妊婦や乳幼児を抱えた女性のための「女性避難所」についてもその一つだ。横浜市では保育施設の活用を検討しているようだが、女子大学や女子高校等、広くハード（施設）、ソフト（運営）両面での拠点整備のありかたを検討すべきだ。

昨年、リニューアルされた市民防災センターが「自助と共助」の視点での地域防災力向上に機能することを期待する。

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