横浜「港」の魅力政務調査ニュース

市内経済を牽引する「港湾の力」！

国際コンテナ戦略港湾政策

2016年1月、『国際コンテナ戦略港湾政策』を強力に推進するため「横浜川崎国際港湾株式会社」が、設立され、国の補助金を活用した集貨支援制度をはじめ横浜港の国際競争力が一段と強化されました。横浜市歌の『港の数多かれど、この横浜に勝るあらめや』とうたわれたように、横浜港は世界の国々とつながる港として、我が国の発展を牽引してきましたが、これからも日本経済の成長エンジンとしておおいに期待されています。さらなる投資を呼び込む横浜港の現状と魅力をレポートします。

国際コンテナ戦略港湾

目指せ！東アジアのハブポート

国際コンテナ戦略港湾政策　「集貨」「創貨」「競争力強化」

国際コンテナ戦略港湾政策

〈 平成28年横浜港の港勢 〉
①入港船舶 35687隻 3億トン
②コンテナ取扱 外貿252万個　前年比0.3％増 2年ぶり増加
③トランシップコンテナ個数　4万1千個 前年比31.0％増

１．横浜川崎国際港湾株式会社

京浜港における港湾運営会社。国、横浜市、川崎市の出資で、基幹航路維持拡大、船舶の大型化に対応した先進的施設整備と航路誘致、効率的ターミナル運営の推進で、『国際コンテナ戦略港湾政策』を推進中です。

２．横浜港のロジステック機能強化

邦船三社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）が南本牧、大黒ふ頭の高規格ターミナルを拠点として外貿貨物取扱拡大を図る。

３．「南本牧はま道路」開通

南本牧ふ頭で取り扱う外貿コンテナのロジステック強化に向け、国道357号線本牧出口や首都高湾岸線と南本牧ふ頭を直結しました。

４．ＬＮＧバンカリング拠点港化

2020年の国際海事機関（ＩＭＯ）による環境規制に対し、「ＬＮＧ船舶への燃料供給」として戦略投資。
日本とシンガポール政府によるＬＮＧバンカリング拠点の協業合意により競争優位性を確保する戦略。

≪第1ステップ≫
東京ガスＬＮＧ車から日本郵船『 魁（さきがけ）』（タグボート）への燃料供給
≪第2ステップ≫
ＬＮＧ供給拠点からＬＮＧ供給船を通じて大型コンテナやクルーズ船への燃料供給
※ＬＮＧ供給における根岸の拠点化

５．南本牧ふ頭（ＭＣ‐3、ＭＣ‐４）

水深18ｍの大水深バースをもつ南本牧ふ頭（MC －3，MC －4）はコンテナの大型化に対応した高規格ターミナルとして、基幹航路誘致を推進。平成29年4月から『ＣＯＳＣＯ社（中遠海運集装箱運輸有限公司）』の北米航路が就航。

６．新本牧ふ頭

南本牧ふ頭同様の水深18ｍ超の大水深高規格ターミナルと高度な流通加工機能をもつ新本牧ふ頭。本牧ふ頭に連続し、外内貿コンテナ貨物需要増大とコンテナ船大型化に対応した施設整備計画が「横浜港港湾計画」（平成26年12月）

観光ＭＩＣＥと横浜港

魅力ある観光資源整備と雇用拡大

１．官民連携国際クルーズ拠点指定

「民間投資と公共による受入環境の整備」による外航クルーズ誘致戦略

国際コンテナ戦略港湾政策

「大さん橋国際客船ターミナル」をメインターミナルとして、「新港ふ頭」、「大黒ふ頭」の整備で、多様性あるクルーズ拠点港化を図る。
大さん橋⇒郵船クルーズ
新港ふ頭⇒カーニバル・コーポレーション

２．帆船日本丸の国の重要文化財指定

平成29年8月、重要文化財指定（予定）
保存運営（ 公財）帆船日本丸記念財団

３．公民連携による『新港ふ頭』開発

港湾法改正により外航クルーズ需要の増大に対し、旅客の受入環境を改善するため、民間事業者による旅客施設の建設のインセンティブが付与された。新港9号岸壁を「外航旅客の良好な受入環境を形成する区域」に設定し、民間事業者による旅客施設の建設を誘導。

４．『山下ふ頭』再開発

横浜港湾の歴史を築いた港湾施設から商業賑わい施設への転換を行う。リゾート施設による観光誘客を狙う（予定）

”世界が訪れたくなる横浜へ！”（山下ふ頭再開発）

　『京浜急行電鉄が本社を東京都港区から神奈川県横浜市へ移転する。』というニュースを知ったのが一昨年の8月だった。東京都、川崎市、横浜市、横須賀市、逗子市、三浦市を結び横浜市民の通勤、通学、生活の足として大変便利な京急が羽田空港の国際空港機能拡張を機に、横浜への本社移転を決めたことを心から歓迎したい。

我が国が2020年に外国人旅行者数4000万人、外国人旅行消費額8兆円という政府目標を達成するためにも、横浜「港」の発展とあわせ、「観光ＭＩＣＥ」の有力パートナーとしての京急への期待は大変高いものがある。今、「山下ふ頭」では、ハーバーリゾート形成へのさまざまな議論があるが、羽田とつながる鉄道路線ネットワークがあれば世界の国とつながる横浜の発展の可能性が更に広がるだろう。

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