政務活動報告｜横浜市会議員の山本たかし｜

土砂災害防止法

土砂災害防止法では、都道府県が基礎調査を行い、『土砂災害警戒区域』（危険個所を明らかにし、警戒避難体制の整備を目的とする区域）と『土砂災害特別警戒区域』（一定の開発の抑制、建物の構造規制を目的とする地域）を指定します。

平成26年8月20日に広島地方で74名が犠牲となった土砂災害の発生を契機に『基礎調査結果を公表』するとともに平成31年度末までに基礎調査を完了させる目標が設定されました。

横浜市の取組み

『土砂災害特別警戒区域』の調査に着手（磯子区と南区を先行調査）します。（調査期間；平成29年1月～平成30年1月）

減災対策推進特別委員会報告

切迫性に乏しい
建物倒壊への対策が遅い
避難所運営のノウハウがない
自助、共助の意識が低い。

などなどの意見が・・・。
阪神淡路大震災や熊本地震では、建物倒壊による被害が多く、6年前の津波が中心とした東日本大震災とは状況が異なります。特に、2度にわたる本震があった熊本のように、建物の耐震強度は2度にわたる本震により大幅に危険度は高まります。

横浜の危険度をチェック！

こうした実態を知る横浜市民の木造住宅やマンションの耐震助成制度の利用が低いのはなぜでしょうか？
これからの横浜市の地震災害の課題には、耐震化の取組みや帰宅困難者、外国人、ペットなどの避難対策があげられます。その１つ１つを着実に取り組むための体制が必要です。

『熊本地震を踏まえた建物倒壊と避難所対策』

30年以内に震度6弱以上の地震発生確率81%
全国一、地震発生率が高い都市が「横浜」です。横浜市の防災対策は万全でしょうか？

被災地熊本での横浜市職員の活動

【 建築局 】

4月26日から28日の3日間、『応急建築物危険判定士』資格者4名が67棟の診断を行った。
（益城町、熊本市東区、中央区）
また、「住宅とか宅地の部分ががけ崩れや液状化が生じ、それによる二次災害が生じる」ことがあるため、『被災宅地危険度判定士』の資格をもっている者を6名派遣　245ヶ所調査した。
（5月2日～5日3名、5月6日～9日3名）

【横浜市の課題】建物の耐震化

1. 市内の『住宅』 161万戸
   新耐震129万戸＋旧耐震（耐震性あり）14万戸＝143万戸
   ⇒旧耐震（耐震性なし）18万戸の『住宅』耐震化が必要
2. 市内の『多数の者が利用する特定建築物』４７３０棟
   耐震3710棟＋旧耐震（耐震性あり）500棟＝4210棟
   ⇒旧耐震（耐震性なし）520棟の『特定建築物』の耐震化が必要

【 総務局 】

4月26日から5月2日までの7日間、指定都市市長会の要請により、被災地における支援物資等の管理、ボランティアと連絡調整、避難所運営全般を行った。日常的な避難生活のシュミレーションが必要。
※洋式トイレ、要援護者対応（福祉避難所、女子避難所）

【横浜市の課題】地域防災拠点の運営

• 市内1か所以上で、震度5強以上の地震発生ですべての拠点が開設する。
• 運営マニュアルに基づく『シミュレーション』が必要。
  ⇒市民の危険管理アンケートでは、「自助」「共助」の意識が弱い。

【 健康福祉局 】

4月23日から28日までの厚生労働省の依頼で4月18日から6月27日までの71日間、42人を派遣した。（保健師28人、事務8人、栄養士6人）避難所で日中寝ている高齢者の「生活不活発病」や「エコノミー症候群」「感染症」などの予防や避難所での衛生管理が重要と認識した。

【横浜市の課題】要援護者の避難対策

• 避難場所の確保
• 在宅要援護者の避難体制