マニフェスト中間検証!山本たかしの政務調査ニュース
「責任と約束」、実行します!
今年、2017年は、磯子区にとって、大変記念すべき年となりました。磯子区が誕生して90周年の節目を迎えたことです。戦後日本の経済成長を支えてきた磯子区は、横浜市内18区の中でも、すでに人口減少期を迎える成熟した区の1つとなりました。「ハードからソフトへ」、「成長から安定へ」といわれる日本社会を象徴する街として、社会システムの再構築が求められています。『海輝き人も輝く、未来の磯子』、磯子区90周年のキャッチコピーのとおり、これからは『人』が主役の街の安全・安心を共創していかなければなりません。
自由民主党横浜市会議員団(よこはま自民党)は、横浜市会の最大会派として、『二元代表制』の一翼を担い、市民の負託に応える市政の実現をめざし、林文子横浜市長に対し、是々非々での議論を行ってきました。基本は、“ 市民の安全・安心・幸せ”であり、誰もが住み続けたい横浜、『市民が主役』のまち横浜です。

よこはま自民党は2011年4月の統一地方選挙からマニフェストを作成しました。『責任と約束』と題するマニフェストでは、『子供を虐待から守る条例』、『がん撲滅対策推進条例』、『商店街の活性化に関する条例』、『地域の絆をはぐくみ、地域で支えあう社会の構築を推進する条例』、『災害時における自助及び共助の推進に関する条例』、『狭あい道路整備促進に関する条例』、『都市農業における地産地消の推進等に関する条例』、『将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例』の8本の議員提案条例を制定することができました。
引き続き、2015年4月には東京オリンピックが開催される2020年をターゲットに、5つのテーマ(34の政策)を掲げ、議会活動をすすめてきましたが、2年が経過し、政策実現の進捗確認を行うことが不可欠との認識をもち、市民参加でマニフェスト中間検証を行いました。
◆中間検証報告
- 検証1
- 「若者よ、夢を抱け!(子供・若者政策)」
- 検証2
- 「安心して暮らせる毎日を(防災・安全政策)」
- 検証3
- 「活気と元気あふれる横浜(経済・環境政策)」
- 検証4
- 「やさしい手・やさしい心(福祉政策)」
- 検証5
- 「民度の高い議会へ(議会・財政政策)」
◆評価方法
第1ステップ(自己評価)
◆執行部・行政へのヒアリング、公文書・議事録から評価
- 0点
- 会派でまったく検討していない
- 10点
- 会派で検討したが、議会で質問、要望はしなかった
- 50点
- 会派もしくは所属議員が議会で、質問、要望をした
- 80点
- 議会で質問、要望した結果、行政(議会)が着手した
- 100点
- 議会で質問、要望して、行政(議会)が着手し実現している
第2ステップ(外部評価)
◆シンクタンク(青山社中)が目標数値の達成度・他自治体との政策比較等を公表データに基づいて客観評価
◆主な評価内容
子供・若者政策(平均89点)
市営地下鉄やシーサイドラインの通学定期値下げや道徳野教科化の先行実施などが実現しているものの、待機児童問題については、あと一歩の段階であり、積極的な取組みが必要で、特に保育士確保と処遇改善が重要だ。
防災・安全政策(平均75点)
消防団の充足率向上、建築物に耐震診断、がけ地対策の強化、狭あい道路の拡幅促進の条例化など、一定の成果があがっているが、災害時要支援者への対策や県との調整の中で地域防犯力のための防犯カメラの設置が進んでいない。
経済・環境政策(平均81点)
外国籍クルーズ船の寄港数20%アップや水素エネルギーの官民活 用、農産物に横浜ブランド化、京浜臨海部ライフイノベーション国 際戦略特区整備などがすすむ一方で、国際観光(インバウンド)に受入での起爆剤となる施策の検討が必要だ。
福祉政策(平均80点)
少子高齢社会が急速にすすむ横浜市の福祉政策は着実に成果をあげているものの、それに伴う財源と人員体制整備が喫緊の課題といえる。今後の地域包括ケアシステムや障害者施策等の充実に向け、地域や市民の声に寄り添うことが必要だ。
議会・財政政策(平均77点)
市民と直接意見交換する仕組み、議会審議におけるIT活用はすすまなかったが、事業レビューシートを活用した財政チェックや本会議傍聴者数の増加等の前進はあった。「住民参加」に関する評価が低く、今後は住民と双方向でコミュニケーションを行う機会が必要だ。
やりがいある保育環境の整備へ
総選挙において政府が示した「保育の無償化」は、さまざまな意見が出される中、再検討をすることになっています。保護者にとっての要望は、保育料の問題ではなく、希望する保育所に子供を預けられることであり、事業者にとっても待機児童解消に向けた保育所整備の必要条件である「保育士の確保」です。
政府が2019年の消費税のアップ分から幼児保育や学校教育の無償化への財源を計画していますが、地方公
共団体にとっても応分の財源負担が必要であり、自治体間格差の懸念も考慮した慎重な政策実行が望まれます。
カジノは特効薬でない!!
世界121カ国でカジノが導入されている現在、我が国も遅ればせながら「観光MICE戦略」の最重要コンテンツとして、カジノを含むIR法案が議論されようとしています。 観光資源の乏しい開発途上国にあっては、経済成長ならびに外貨獲得の手段として、IRは有効な戦略ですが、経済の安定化と少子高齢社会の安心の社会保障を必要とする我が国にとっては、IR導入が将来の社会保障リスクを回避させるどころか、安定した都市経営におけるリスクになりかねません。戦後我が国の高度経済成長を成し遂げたのは、国民の勤勉性と向上心、そして国民の生産性によるものでした。 IRによるGDP増加は一過性のものでしかなく、持続性あるものではありません。それは世界のIRが如実に示しています。今後の安定した社会システムの維持には、「ワークシェアリング」を中心とした雇用労働政策と国内雇用に重点をおいた産業政策を官民で再構築する必要があります。
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政務調査ニュースTOPIX
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- 令和4年2月号号外
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- 横浜の観光MICE 戦略の柱IR(統合型リゾート)誘致断念
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- 特集:脱炭素化と学校建替
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- 放課後児童クラブ特集号
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- 根岸駅周辺の再生につながる米軍根岸住宅地区の開発
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- マニフェスト中間検証!
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- 【磯子区制90年】区づくり推進議員会議
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~北綱島特別支援学校を視察して~ - 平成27年度決算の事業レビューの徹底を!
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