予算特別委員会(健康福祉局関連)山本たかしの政務調査ニュース
地域福祉の主役は、「人」にあり。
助け合い、支えあいのまちをつくる!
平成30年横浜市会第1回定例会は、3月23日に閉会しました。横浜経済の活力を生み、安心のまちを実現する予算が決まりましたが、横浜のすべての「人」が大いに力を発揮できるよう、子育て支援や教育環境の質向上に議論を重ねてきました。 また、予算特別委員会では、超高齢社会を見据えた将来の「地域福祉」の課題と施策を議論しました。「誰もが安心して暮らす社会をつくるため市民は何を負うべきか。」、「福祉の担い手は誰なのか。」、「地域福祉とは、何なのか。」など、人口減少社会、超高齢化社会の2025年に向け、横浜市の福祉政策をしっかりとつくらなければならないとおもいます。 安心の横浜、元気な磯子のためには『待ったなし』の思いでこれからも活動をすすめていきます。『地域に生きる、地域を生かす!』市民の皆様からの市政への意見要望をお寄せください。
第3期横浜市福祉保健計画の推進から見えてきた課題
- 地域で活動している市民、団体が「地域の中でつながる機会が不足」している
- 市民参加の幅を広げた「新たな担い手確保」
地域福祉保健の担い手確保策
- (局長答弁)子どもの頃から行事を通して地域とかかわることや、敷居の低い福祉保健活動を経験できるよう支援する。支え手と受け手が固定されず、誰もが地域で活躍できるよう取組を進める。
認知症高齢者が増加する中、「権利擁護事業」の重要性
- 権利擁護事業の契約件数は増加 平成26年度620件⇒平成30年1月1000件
- 毎年100件程度増加するため、「区社協あんしんセンターの生活支援員が不足」している。
成年後見制度の利用促進
- 市民後見人バンク登録63人(平成30年1月)のうち、40人が市民後見人として受任
- 市民後見人増強のため、第4期養成課程が始まる。
福祉避難所の機能拡充
- 「特別避難場所」から名称変更する。
- 対象者⇒高齢者や障害者で災害により福祉サ―ビスが受けられないなど生活を維持することが困難になった場合や認知症などで地域防災拠点での集団生活が困難な方
- 市内高校や大学等への拡充⇒基本は、小中学校を避難所としている。福祉避難所として特別養護老人ホーム等の介護福祉施設が協定を結んでいるが、市内高校、大学と福祉避難所としている協定実績はない。
- 乳幼児をもつ女性や妊産婦のための福祉避難所の設置⇒(副市長答弁)地域防災計画上、3教室を女性や乳幼児、高齢者、障害者に配慮して確保していくため、新たな設置は考えていない。当面、今後とも女性に配慮した避難所運営あるいはプライバシー確保について関係区局が取組みをすすめていく。
ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業
- 平成29年度名簿掲載人数 133,000人
- 民生委員の負担感増大と今後の事業の進め方⇒(局長答弁)一層の高齢化の中で、民生委員・児童委員の負担軽減は大きな課題であり、活動支援策の充実に努める。引き続きの高齢者の把握をするとともに、民間サービス利用等の自助とその他の福祉サービスによる重層的な見守りや支え合いを進める。
よこはま健康スタイル事業
- ウオーキングポイント事業の現状 29年度末 目標300,000人。実績300,193人
- 65歳以上154,000人、40歳~64歳 117,000人、39歳以下 29,000人
- 39歳以下の参加促進策⇒スマホアプリ活用したコース設定 100コース以上
- 提案⇒横浜健康経営認証制度の活用/区独自のメニュー開発による区の魅力アップ
ウオーキングポイント事業を通じた改善状況の啓発
「治る病気がん」検診受診率向上施策
- 胃がん42.6%、肺がん45.5%、大腸がん41.9%(目標40%達成) ・子宮がん46.1%、乳がん45.7%(目標50%未達成)
- 受診勧奨
- 検診開始年齢の女性対象に無料クーポン50,000枚送付
- 20代~60代の女性、40代~60代男性に受診勧奨通知190万人送付
※30年度の受診勧奨のための予算 2億7,244万円
- 新たな対策⇒≪局長答弁)国が効果があるとして推奨している「再勧奨通知」を国民健康保険加入者555000人を対象に実施する。(横浜市医師会、横浜市薬剤師会との連携期待)
かかりつけ薬剤師・薬局への期待
- 市内の薬剤師の登録数及び薬局数
薬剤師数 9,565人(内:薬局従事者6,417人、医療施設従事者1,407人 他1,741人) 薬局数1,542施設 - 薬剤師会の地域貢献 地域ケア会議への参加/夜間急病センター及び休日急患診療所での調剤業務/災害医療対策としての薬の備蓄、地域防災拠点での巡回相談抗インフルエンザ薬の循環備蓄/薬物乱用キャンペーン支援
- かかりつけ薬剤師のありかた⇒(局長答弁)平成27年「患者のための薬局ビジョン」策定し、10年後、『すべての薬局がかかりつけ薬剤師・薬局として機能することを目標としている。』期待される効果⇒服薬情報把握と薬学的管理、在宅を訪問した服薬指導、医療機関との連携
地域ケアプラザの整備と職員育成
- 整備目標 146箇所 開所済み 137か所 未整備地区 9か所
- 3職種(保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャ)の必要数505人(充足率97%)
- (意見要望)地域で活躍する理容、美容、クリーニング、浴場などの「生活衛生協議会」との協力関係を構築すべきだ。
介護人材確保策
- 平成21年度以降の介護報酬加算 37,000円相当の改善
- 平成31年10月~勤続年数10年以上の社会福祉士の加算算定(月額80,000円相当)
- 横浜市独自の介護人材確保策⇒(局長答弁)政令市として初めてとなる『介護職員の住居借上支援事業』として「家賃の1/2、上限30,000円を補助」するとともに、海外からの留学生を受け入れ、介護施設等でアルバイトしながら介護福祉士の国家資格を取得する外国人対象に、「日本語教育の学費1/2を補助」していく。
精神障害者生活支援センターB型の機能強化
- 補助方式の精神障害者生活支援センターのモデル事業⇒2カ所のセンターで職員2名増員
- 退院サポート事業⇒新たに3区拡大し合計15区で実施
- ひきこもりなどの障害者への支援⇒センター運営見直しアウトリーチ型の寄り添い支援を実施
ユニバーサルデザインタクシー(福祉車両)の普及拡大
- 市内タクシーのバリアフリー化⇒事業者のUD購入補助(72万円:国60万円、市12万円)
- これまでのUD購入補助台数 76台 ・30年度のUD補助台数 29年度の26台に対し、163台の補助を行う。
- UD導入後の拡充施策⇒(局長答弁) 神奈川県による補助15万円が30年度から予定され、国、県、市あわせて87万円の補助となる。
- 今後のUD普及への局間連携⇒(副市長答弁)「生活交通改善計画」(健康福祉局と都市整備局共同で作成)において29年度が市内台数の5%240台だったのに対し、2020東京オリンピック・パラリンピックを見据え、30年度は市内台数10%の490台を目標に倍増させ。また文化観光局の「ユニバーサルツーリズム」等と連携しながら普及に取り組む。
障害者グループホームの設置拡大
- 障害者グループホームの拡充策⇒(副市長答弁)第3期障害者プランに基づき、毎年200人分の定員確保をすすめる。
- 平成29年度4,164人 30年度4,364人 31年度4,564人 32年度4,764人
障害者就労支援
- 法定雇用率引き上げ≪2.3%≫に伴い、障害者雇用が増加予測される中、今後の就労支援センターの役割⇒(局長答弁)就労移行支援事業所等が定着支援など個別支援の役割を担うことになるため、就労支援センターはこれらの事業所に関わりのない障害者の支援を果たしていく。具体的には、医療機関や生活支援センター等の支援機関との連携体制の構築やハローワークとの求人情報の共有などを行うことに期待がある。
生活保護・生活困窮者自立支援
- 生活保護受給世帯53,962世帯 受給人数70,473人。
- 年間1,298億円の支出で市財政を圧迫
- 生活保護受給者の実態⇒(局長答弁)高齢者世帯51%、母子世帯7%、障害者世帯14%、傷病者世帯9%、その他世帯19%
地域ネットワーク構築支援事業
- 事業の狙い⇒(局長答弁)生活困窮者の早期把握や社会参加の場づくり
- 事業の内容⇒(局長答弁)栄区と緑区でモデル実施。子どもの貧困問題の検討会や人材育成のための地域支援者の研修会など地域ケアプラザと連携して実施。
高齢者、障害者、低所得者向け住宅セーフティネット制度
- 成果を上げるための課題⇒(局長答弁)家主の利かいを促進し入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数を増やすことだ。不動産関係団体や社会福祉協議会など居住支援を行う団体との連携が重要だ。
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政務調査ニュースTOPIX
- 財政ビジョン特別委員会報告 成長を創る財政出動をすべき!
- くらしに寄り添い、明日への活力をつくる。市民・文化観光・消防常任委員会
- セーフティネット住宅のご案内
- 総合審査(その1)市長へエール!君子豹変、小人革面』
- 総合審査(その2)脱炭素化の挑戦とセーフティネット住宅
- 総合審査(その3)デジタル改革とグローバル都市経営
- 予算と重要課題を、『総合審査』令和4年3月号号外
- 「歳出改革」を前面に出した『財政ビジョン』と『セーフティネット住宅』
- 令和4年2月号号外
- 根岸駅周辺のまちづくり
- 横浜市住生活基本計画の改定
- 横浜環状南線の完成で、期待される開通効果
- 決算議会を終えて
- 市長公約の財源は??
- 横浜の観光MICE 戦略の柱IR(統合型リゾート)誘致断念
- 地方創生の成長戦略、横浜イノベーションIRの意義と政治の責任
- 新型コロナウィルス対策補正予算を可決
- 消防団活動の現状レポート&障害者雇用機会を増やす
- 生活支援特別給付金
- 都市公園行政を考える
- 特集:脱炭素化と学校建替
- 南本牧ふ頭コンテナターミナル「今春より、一体運用開始」
- 屏風ケ浦交差点改良工事着手
- 新型コロナウイルスワクチンの接種のお知らせ
- 「バス交通」について考える!
- 本牧・根岸に新交通を!
- 菅総理の目指す地方分権改
- 根岸住宅地区跡地利用基本計画(案)横浜市立大学医学部・附属2病院等の再整備構想(案)
- 市政の重要課題を質問③
- 市政の重要課題を質問②
- 市政の重要課題を質問①コロナ禍の横浜を守る第3次補正予算を決める!
- 自由民主党神奈川県支部連合会 総裁予備選挙
- 認知症予防「磯子モデル」で、磯子区から横浜を元気に!
- 経済を回復!生活を守る!
- 取り残される「磯子区」の市街地開発
- 米軍根岸住宅地区は横浜の希望!
- くらしを守り、成長への始動!
- 横浜市の新型コロナウィルス感染症対策
- 未曾有の国難から「命とくらし」を守る!求められる緊急経済対策
- 区づくり市会議員会議報告
- イノベーション都市横浜がめざす「都市型IR」への期待
- 中長期戦略にみる横浜市政の課題
- 温暖化対策統括本部の「市民・企業と連携した脱炭素化プロセス」
- 大都市横浜の「都市型IR」その魅力を探る!
- 現状を打破し、硬直化した財政を安定化させる1年
- 笑顔と元気な横浜を創ります!
- 根岸エリアX(米軍根岸住宅地区)日米共同使用、合意なる!
- 放課後児童クラブ特集号
- 【決算議会報告】根岸エリアX(米軍根岸住宅地区)跡地活用に横浜の成長を託す!
- 成長を創る政策課題
- 米軍根岸住宅地区の開発が、根岸・磯子の未来への起爆剤
- 横浜市民の水源「道志の水」を守る!
- 「共有しよう磯子の課題」磯子区区づくり市会議員会議
- 根岸駅周辺の再生につながる米軍根岸住宅地区の開発
- 安心して飲める横浜の水「水道法改正と横浜水道の将来」
- 消費税でくらしを守る!社会保障の充実と教育の無償化
- ハマの健康シリーズ① 脳卒中・循環器病対策
- 「令和(れいわ)」の時代、横浜市会の展望
- 子どもに夢を、若者に希望を、そして、女性が輝く、笑顔あふれる横浜の実現を!
- SDGsは、未来都市横浜の合言葉
- 指定都市行財政問題懇話会報告
- 第3回区づくり市会議員会議
- 市長に質問!横浜の成長戦略
- コスモス・ミーティングから見える磯子の課題
- 地域が主役。いそごの元気!
- 磯子のまちで、元気に生きる!
- 人口減少社会の横浜の財政について
- 横浜の未来を創る。新中期計画の議論、始まる!
- 災害救助法の改正案が閣議決定~『特別自治市』の実現を!
- 医療・健康福祉政策進捗度チェック
- 横浜市の国際戦略(成長戦略)を考える!
- 予算特別委員会(健康福祉局関連)
- 磯子区の個性ある区づくり予算案
- 平成30年度の予算案のポイント【2月号外】
- 子ども・子育て政策の『大きな前進!』
- マニフェスト中間検証!
- カジノに頼らない、横浜独自のIR戦略に期待!
- 道徳教育推進条例制定をめざします
- 国際都市「ヨコハマ」レポート
- 子ども青少年委員会レポート
- 業界団体からの来年度予算要望!
- 【磯子区制90年】区づくり推進議員会議
- 災害救助の主体を県から市へ
- 意識を変え、「災害」を防ぐ!
- 横浜「港」の魅力
- 横浜市子ども・子育て支援事業計画
- 平成29年度磯子区の予算編成
- 磯子区まちづくり方針の改定素案
- 災害時の「女性避難所」の設置を!
- 松本純国家公安委員会委員長に訊く!
- 高速神奈川7号横浜北線開通!
- シーサイドライン通学定期が値下げ!
- 「AEDの普及促進」
- 【特集】東日本大震災で注目されたLPガス
- 「安心のまち」を考える!
- 放課後児童クラブの運営改善を!「横浜学童保育 磯子・中ブロック議員懇談会」
- 横浜プールセンター再整備サウンディング調査結果報告
- 「医療の安心」を考える!
- 未来のまちづくりへ20年後の磯子プラン!
- 肢体不自由児の教育環境の改善を提言!
~北綱島特別支援学校を視察して~ - 平成27年度決算の事業レビューの徹底を!
- 高齢社会の福祉は、経済の成長です!
- 世界のハブポートをめざし、強い横浜経済の再生を!
- 今井絵理子さん(歌手/元SPEED)と対談して
- 東日本大震災から5年横浜の地震防災対策を検証する
- 磯子・根岸の活性化策|臨海部立地企業との共存・共生
- 参議院選挙で安定したくらしを
- 三原じゅん子参議院議員インタビュー
- 選挙権「18歳」と教育の現場
- 神奈川県立汐見台病院の移譲について
- 横浜市脳卒中神経脊椎センターの山本勇夫病院長に聞く
- 超高齢化社会における安全な歩行空間の確保を!
- 再生医療の実用化研究!
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