政務活動報告｜横浜市会議員の山本たかし｜

予算特別委員会(健康福祉局関連)山本たかしの政務調査ニュース

地域福祉の主役は、「人」にあり。
助け合い、支えあいのまちをつくる！

　平成30年横浜市会第1回定例会は、3月23日に閉会しました。横浜経済の活力を生み、安心のまちを実現する予算が決まりましたが、横浜のすべての「人」が大いに力を発揮できるよう、子育て支援や教育環境の質向上に議論を重ねてきました。　また、予算特別委員会では、超高齢社会を見据えた将来の「地域福祉」の課題と施策を議論しました。「誰もが安心して暮らす社会をつくるため市民は何を負うべきか。」、「福祉の担い手は誰なのか。」、「地域福祉とは、何なのか。」など、人口減少社会、超高齢化社会の2025年に向け、横浜市の福祉政策をしっかりとつくらなければならないとおもいます。　安心の横浜、元気な磯子のためには『待ったなし』の思いでこれからも活動をすすめていきます。『地域に生きる、地域を生かす！』市民の皆様からの市政への意見要望をお寄せください。

第3期横浜市福祉保健計画の推進から見えてきた課題

• 地域で活動している市民、団体が「地域の中でつながる機会が不足」している
• 市民参加の幅を広げた「新たな担い手確保」

地域福祉保健の担い手確保策

• （局長答弁）子どもの頃から行事を通して地域とかかわることや、敷居の低い福祉保健活動を経験できるよう支援する。支え手と受け手が固定されず、誰もが地域で活躍できるよう取組を進める。

認知症高齢者が増加する中、「権利擁護事業」の重要性

• 権利擁護事業の契約件数は増加　平成26年度620件⇒平成30年1月1000件
• 毎年100件程度増加するため、「区社協あんしんセンターの生活支援員が不足」している。

成年後見制度の利用促進

• 市民後見人バンク登録63人（平成30年1月）のうち、40人が市民後見人として受任
• 市民後見人増強のため、第4期養成課程が始まる。

福祉避難所の機能拡充

• 「特別避難場所」から名称変更する。
• 対象者⇒高齢者や障害者で災害により福祉サ―ビスが受けられないなど生活を維持することが困難になった場合や認知症などで地域防災拠点での集団生活が困難な方
• 市内高校や大学等への拡充⇒基本は、小中学校を避難所としている。福祉避難所として特別養護老人ホーム等の介護福祉施設が協定を結んでいるが、市内高校、大学と福祉避難所としている協定実績はない。
• 乳幼児をもつ女性や妊産婦のための福祉避難所の設置⇒（副市長答弁）地域防災計画上、3教室を女性や乳幼児、高齢者、障害者に配慮して確保していくため、新たな設置は考えていない。当面、今後とも女性に配慮した避難所運営あるいはプライバシー確保について関係区局が取組みをすすめていく。

ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業

• 平成29年度名簿掲載人数　133,000人
• 民生委員の負担感増大と今後の事業の進め方⇒（局長答弁）一層の高齢化の中で、民生委員・児童委員の負担軽減は大きな課題であり、活動支援策の充実に努める。引き続きの高齢者の把握をするとともに、民間サービス利用等の自助とその他の福祉サービスによる重層的な見守りや支え合いを進める。

よこはま健康スタイル事業

• ウオーキングポイント事業の現状　29年度末　目標300,000人。実績300,193人
• 65歳以上154,000人、40歳～64歳　117,000人、39歳以下　29,000人
• 39歳以下の参加促進策⇒スマホアプリ活用したコース設定　100コース以上
• 提案⇒横浜健康経営認証制度の活用／区独自のメニュー開発による区の魅力アップ
  ウオーキングポイント事業を通じた改善状況の啓発

「治る病気がん」検診受診率向上施策

• 胃がん42.6％、肺がん45.5％、大腸がん41.9％（目標40％達成）　　・子宮がん46.1％、乳がん45.7％（目標50％未達成）
• 受診勧奨
  1. 検診開始年齢の女性対象に無料クーポン50,000枚送付
  2. 20代～60代の女性、40代～60代男性に受診勧奨通知190万人送付
     ※30年度の受診勧奨のための予算　２億7,244万円
• 新たな対策⇒≪局長答弁）国が効果があるとして推奨している「再勧奨通知」を国民健康保険加入者555000人を対象に実施する。（横浜市医師会、横浜市薬剤師会との連携期待）

かかりつけ薬剤師・薬局への期待

• 市内の薬剤師の登録数及び薬局数
  薬剤師数　9,565人（内：薬局従事者6,417人、医療施設従事者1,407人　他1,741人）　薬局数1,542施設
• 薬剤師会の地域貢献　地域ケア会議への参加／夜間急病センター及び休日急患診療所での調剤業務／災害医療対策としての薬の備蓄、地域防災拠点での巡回相談抗インフルエンザ薬の循環備蓄／薬物乱用キャンペーン支援
• かかりつけ薬剤師のありかた⇒（局長答弁）平成27年「患者のための薬局ビジョン」策定し、10年後、『すべての薬局がかかりつけ薬剤師・薬局として機能することを目標としている。』期待される効果⇒服薬情報把握と薬学的管理、在宅を訪問した服薬指導、医療機関との連携

地域ケアプラザの整備と職員育成

• 整備目標　146箇所　開所済み　137か所　未整備地区　9か所
• 3職種（保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャ）の必要数505人（充足率97％）
• （意見要望）地域で活躍する理容、美容、クリーニング、浴場などの「生活衛生協議会」との協力関係を構築すべきだ。

介護人材確保策

• 平成21年度以降の介護報酬加算　37,000円相当の改善
• 平成31年10月～勤続年数10年以上の社会福祉士の加算算定（月額80,000円相当）
• 横浜市独自の介護人材確保策⇒（局長答弁）政令市として初めてとなる『介護職員の住居借上支援事業』として「家賃の１／２、上限30,000円を補助」するとともに、海外からの留学生を受け入れ、介護施設等でアルバイトしながら介護福祉士の国家資格を取得する外国人対象に、「日本語教育の学費1／2を補助」していく。

精神障害者生活支援センターＢ型の機能強化

• 補助方式の精神障害者生活支援センターのモデル事業⇒2カ所のセンターで職員2名増員
• 退院サポート事業⇒新たに3区拡大し合計15区で実施
• ひきこもりなどの障害者への支援⇒センター運営見直しアウトリーチ型の寄り添い支援を実施

ユニバーサルデザインタクシー（福祉車両）の普及拡大

• 市内タクシーのバリアフリー化⇒事業者のＵＤ購入補助（72万円：国６０万円、市１２万円）
• これまでのＵＤ購入補助台数　７６台　　　・３０年度のＵＤ補助台数　２９年度の２６台に対し、１６３台の補助を行う。
• ＵＤ導入後の拡充施策⇒（局長答弁）　神奈川県による補助１５万円が３０年度から予定され、国、県、市あわせて８７万円の補助となる。
• 今後のＵＤ普及への局間連携⇒（副市長答弁）「生活交通改善計画」（健康福祉局と都市整備局共同で作成）において29年度が市内台数の５％２４０台だったのに対し、2020東京オリンピック・パラリンピックを見据え、３０年度は市内台数10％の490台を目標に倍増させ。また文化観光局の「ユニバーサルツーリズム」等と連携しながら普及に取り組む。

障害者グループホームの設置拡大

• 障害者グループホームの拡充策⇒（副市長答弁）第3期障害者プランに基づき、毎年200人分の定員確保をすすめる。
• 平成29年度4,164人　30年度4,364人　31年度4,564人　32年度4,764人

障害者就労支援

• 法定雇用率引き上げ≪2.3％≫に伴い、障害者雇用が増加予測される中、今後の就労支援センターの役割⇒（局長答弁）就労移行支援事業所等が定着支援など個別支援の役割を担うことになるため、就労支援センターはこれらの事業所に関わりのない障害者の支援を果たしていく。具体的には、医療機関や生活支援センター等の支援機関との連携体制の構築やハローワークとの求人情報の共有などを行うことに期待がある。

生活保護・生活困窮者自立支援

• 生活保護受給世帯53,962世帯　受給人数70,473人。
• 年間1,298億円の支出で市財政を圧迫
• 生活保護受給者の実態⇒（局長答弁）高齢者世帯51％、母子世帯7％、障害者世帯14％、傷病者世帯9％、その他世帯19％

地域ネットワーク構築支援事業

• 事業の狙い⇒（局長答弁）生活困窮者の早期把握や社会参加の場づくり
• 事業の内容⇒（局長答弁）栄区と緑区でモデル実施。子どもの貧困問題の検討会や人材育成のための地域支援者の研修会など地域ケアプラザと連携して実施。

高齢者、障害者、低所得者向け住宅セーフティネット制度

• 成果を上げるための課題⇒（局長答弁）家主の利かいを促進し入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数を増やすことだ。不動産関係団体や社会福祉協議会など居住支援を行う団体との連携が重要だ。

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