横浜の未来を創る。新中期計画の議論、始まる！

横浜の未来を創る。新中期計画の議論、始まる！山本たかしの政務調査ニュース

5月17日から6月5日にかけ、横浜市会第2回定例会が開催されました。横浜の未来につながる新中期計画（2018年～2021年）の議論がスタートしました。これからの横浜の成長エンジンは、『市民力』であり、『中小企業の技術力』であり、『横浜市の観光資源』です。これからも市民の声を生かし全力で市政の推進に取り組みます。

新中期計画は、2019年に人口減少期を迎える横浜市にとって、未来の横浜のありかたを決める大変重要な羅針盤です。子ども子育て支援事業は2019年で当初の計画を終えますが、幼児教育の無償化、放課後児童健全育成事業など、引き続き、子どもの未来を守る施策をすすめます。教育環境改善にあっては、今後30年間の学校建替計画が盛り込まれ、多額の予算、財源確保が必要です。何を優先（ビルド）し、何を犠牲（スクラップ）にするのか、メリハリをもった戦略が必要です。子どもの虐待相談件数の増加に対応した児童相談所の充実強化、学校、地域、家庭が連携した子どもへの支援は欠かせません。障害をもった方々や高齢者の方々へのきめ細かな地域での支援は孤立化を防ぐ重要な施策です。

パチンコ、競馬などの遊技における依存症対策、新たな観光資源として検討されるＩＲについても依存症対策を強めるべきです。横浜市では国の動向に注視しながら検討をしていきます。リスクを回避するための慎重な議論が必要です。

大都市制度「特別自治市」への移行に向け、「横浜市神奈川県調整会議」という協議の場が設けられました。広域自治体としての神奈川県の役割と大都市横浜の自立した役割の調和が必要です。大切なことは、『市民の幸せ』のために、誰が、何を行うかということです。そのヒントが『市民力』であり『地域力』です。一人ひとりが地域の中で責任をもつ、まさに『共創よこはま』の主役は、市民一人ひとりです。

今こそ、設備投資のチャンス。生産性向上へ、国・市あげて応援します。

市内の99.6％を占める中小事業主に対し、生産性向上に資する設備など取得した償却資産に係る課税（固定資産税）が免除されます。（横浜市市条例等の一部改正）

国は、中小事業者の新たな設備投資を後押しする目的で、「生産性向上特別措置法」に基づき、中小事業主が取得した一定の先端設備等について、地方自治体の判断で、固定資産税をゼロ以上2分の１以下とする特例措置が創設しました。これをうけ、横浜市会では「横浜市条例等の一部改正』を可決しました。

対象資産: 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備（但し、償却資産として課税されるものに限る）
課税割合: 免　　除
期　　間: 生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日まで
適　　用: 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分
期待される効果: 事業所が存在する自治体が固定資産の課税割合をゼロとする意向を示していることが表明されていれば、国の「ものづくり・サービス補助金」（※注）等の採択審査時に、加点（優先採択）されます。ロボット導入やオフィス効率化投資に二の足を踏んでいた中小事業主は、今後ＡＩやＩＯＴ等の先端技術導入が容易となり、事業の発展と経営の安定に大きく前進することが期待されます。そのことで新たな雇用の創出にもつながります。
今後の啓発方法: 磯子事業会や横浜商工会議所、磯子区商店街連合会、南法人会等へ経済局から説明される中、中小事業主が積極的投資を行えるよう喚起していきます。また、制度活用が積極的にされるようＴＶＫ等の県内メディア活用を要望しています。

ものづくり・サービス補助金: 中小企業のロボット導入など生産性の大幅な向上を図る
中小企業の設備投資を支援予算規模
（30 当初・29 補正）１０００億円
サポイン補助金: 中小企業が大学・公設試等と連携して研究開発、
試作品開発及び販路開拓を支援予算規模
（30 当初・29 補正） 130 億円
持続化補助金: 小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、
販路開拓等の取組を支援予算規模
（30 当初・29 補正）１００億円
ＩＴ導入補助金: 中小企業のＩＴ導入により、
バックオフィス業務の効率化や売上向上を支援予算規模
（30 当初・２９補正）５００億円

「消費税増税中止を求める意見書」は、「不採択」

先の横浜市会定例会で、「消費税増税中止を求める意見書」提出を求める請願が出されましたが、賛成少数で『不採択』となりました。私は、次の理由で『不採択』の意見を表明しました。

国においては、平成24年４月の消費税法改正により、消費税引き上げ分の全額を社会保障の充実・安定化に充てるとされていること。
高齢化が一層すすむと福祉、保健、医療、子育て等に対するニーズは増大すると見込まれる。
将来における社会保障制度を安定的に維持する財源として、消費税率を引き上げることが不可欠であること。
横浜市では「社会保障・税一体改革」による待機児童対策等の子育て支援や医療・介護の充実が不可欠であること。

人口減少対策には、国あげた税制改正による税収確保や働き方改革による生産性向上が重要であり、何よりも中小事業主の雇用の安定が重要です。雇用が経済の活力を強め、GDPを拡大させ、その税源で安心の福祉を創るのであり、消費税増税は、私たちの「安心の100年時代」のため必要な源資といえます。但し、請願にあるように、消費税増税により景気や経済が減速しないよう強力な経済対策、税制改正などを引き続き行い、中小事業主の経営の安定を維持していきます。