地域が主役。いそごの元気!山本たかしの政務調査ニュース

横浜市市民意識調査で、「磯子区への定住志向は第1位」となりました。

横浜市市民意識調査で、「磯子区への定住志向は第1位」となりました。でも心配や不安もなく、毎日の生活を送っている方はごくわずかです。病気のこと、親が認知症で介護に疲れたこと、昼間のバス便が少なく出かけるのに不便なこと、道路が狭く、通行が危険なこと、凸凹道路が多く歩きづらいこと、買い物に行くのが面倒なこと、地域のなかで相談相手がいないこと、仕事がしたいのに自分に合った仕事が見つからないことなど･･･。心配や不安は一人ひとり千差万別です。

2035年の磯子の「少子高齢化・人口減少社会」

  • 総人口約 28000人減少
  • 15 歳から 64 歳までの働き手27000人減少
  • 65 歳以上の単身高齢者世帯、人口の37%
  • 「夫婦のみの世帯」増加

地球温暖化の影響から、年々日本列島は自然災害が増えています。大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊して小学生が亡くなりました。横浜市教育委員会調査では、磯子区は磯子小、根岸小、根岸中のブロック塀に問題が判明しました。西日本でおきた豪雨災害により200名を超える多くの方々が犠牲になり、家を失った方々が猛烈な暑さの中で不自由な避難所生活を送られています。台風シーズンが到来しますが、磯子の街が大丈夫でしょうか。いつ起きるかわからない地震や津波、土砂災害への備えは万全でしょうか。昨年度、磯子区では土砂災害特別警戒区域基礎調査が実施されましたが、日頃から「地域防災力」を高める取組が必要です。地域町内会の絆を大切に自助、共助のまちづくりも必要です。
一人ひとりが、「地域が主役」となって、住み慣れた街で安心して暮らす「元気な街、いそご」をつくることにご協力お願いします。

いそごの豆知識

１．
集合住宅が磯子区全体の62%
2．
公営の借家磯子区全体の28%
3．
磯子区の定住志向 71%
4．
まちの満足度 「交通・通勤などの便利さ」、「ふだん買い物する場所の近さ」と「周辺の静けさ」が魅力
5．
まちの不満度 「遊びや余暇活動の便利さ」、「飲食やショッピングの便利さ」、「緑や自然やオープンスペースの豊かさ」
6．
バスの便が悪い。
7．
駅まで半径1km圏内に、住宅が67%
8．
住宅の空室率は3.2%（880棟）
9．
住宅の50%が、築35年以上
10．
公共建築物の60% も、築35年以上
１1．
磯子区内の事業所数減少
12．
駅までの交通手段は徒歩が多い。
13．
幅員4m 未満の狭あい道路が多い。
14．
木造住宅密集地域での延焼被害が不安。
15．
平地部と臨海部の液状化と浸水の恐れが･･･。
16．
斜面緑地の土砂くずれの心配
17．
救急車の出動回数の増加
18．
ごみ収集日のごみ出しルールを守らない
19．
高齢者（70歳以上）のため働く場所が少ない。
20．
公園（磯子区の面積は2.3%） 全市平均（4.2%）を下回る。

「 横浜市　平成30年7月豪雨災害募金」専用口座を開設しました。

横浜市では、このたびの平成30年7月豪雨の被害に遭われた方々への災害対策救援募金にご協力いただく皆様のために、横浜市では専用口座を開設いたしました。被災地に寄り添い、一刻も早い復旧復興はできますよう皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。（受付は8月13日をもって終了しました）

　横浜市平成30年7月豪雨災害募金　専用口座

銀行名
横浜銀行
支店名
横浜市庁支店
口座番号
普通 6048904
口座名称
横浜市平成30年7月豪雨災害募金（ヨコハマシヘイセイサンジュウネンシチガツゴウウサイガイボキン）

※横浜銀行本・支店からの振込手数料は、窓口扱いに限り無料となります。（振込機からの場合は有料です。）

「新たな財源」確保に向け、横浜市会は、活発な議論を行います。

横浜市の2017年度決算（速報値）が発表されました!

企業収益の改善に伴う法人市民税の増収などにより、市税全体では、前年度比63億8100万円増の7271億4100万円と2年連続の増収となりました。順調にすすむ雇用環境を背景とした給与所得の伸びや企業業績の好調さから個人市民税、法人市民税ともに伸びました。さらに家屋の新増築に伴い固定資産税も増加しました。市税の収納率も市民の皆様の協力で、99.2%と7年連続過去最高を更新することができました。市債発行は、「横浜型プライマリーバランス」をベースに、前年度比18億9600万円抑制した結果、一般会計に対応する借入金残高は前年度から280億円を縮減することができ、3兆1549億円となりました。歳入から歳出を差し引いた実質収支も72億7800万円の黒字と、財政規律に則った健全な財政運営が行われていると評価します。

※「 横浜型プライマリーバランス」とは、その年の市債発行額をその年度の市債償還元金額以内とするということです。（市債発行額を抑制し、無用な借り入れを抑制する狙いがあります。）

一方で、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに備え、首都圏では公共工事や民間の建築・設備工事も活発に行われていますが、人口減少による税収減やオリンピック以降の経済動向の不透明さから不安材料も多く、法人市民税や固定資産税の安定した税収確保に不安要素もあります。超高齢社会の社会保障給付費は膨張しつづけており、1961年に創設した国民皆保険制度の存続をも揺るがしかねない状況です。財政の硬直化や財源不足は、市民生活の安全・安心に大きな影響を与えかねません。

※2012年度と2025年度比較では、年金給付の伸びは1.12倍にとどまる一方で、医療給付は1.54倍、介護給付は2.34倍の伸びが見込まれています。山積する横浜市政の課題を克服し、安定した成長を確保するためには、「安定した財源」が必要であり、横浜市の中期計画を議論する上で、「積極的な施策推進」と「財政の健全化」、そして横浜のダイナミックな成長を担保する「新たな財源」について議論していく必要があります。

提言:「最高の劇場を目指して!」

提　言 :
最高の劇場を目指して!
札幌市内にある札幌市民交流プラザ「さっぽろ創世スクエア」を視察する機会がありました。横浜市が検討を進めている文化芸術劇場、（本格的なオペラ、現代劇、ミュージカルなどを観せる世界最高の劇場建設）のヒントを得るためでした。10月の竣工に向け、急ピッチで内装工事を進めている現場を見学させていただきました。そこで感じたことをもとに提言します。
横浜市が検討を進めている文化芸術劇場イメージ
その他
  1. 施設用地の確保について

    劇場用地は札幌市有地であり、用地取得に係る費用は発生していません。劇場建設のための新たな用地取得をするのではなく、市有地を活用した開発が適切です。

  2. 劇場運営事業者について

    札幌市の場合、高層棟の業務ビルとあわせた劇場建設であり、地区の再開発事業としての位置づけで開発がすすめられました。そしてパートナー企業には、道内ならびに札幌市内の有力企業が業務ビルのテナント床を取得し、官民あげた事業スキームとなっています。横浜において、山下ふ頭地区に劇場を建設する場合、横浜市内の有力企業を軸に劇場運営ノウハウをもつパートナーとの連携による事業スキームが必要です。

  3. プロモーション強化の必要性について

    世界最高のオペラやミュージカルをプロモートするためには、世界最高の設備とともに、世界最高の演出家や芸術家からの評価が必要です。素晴らしい設備があるからといっても、最高のオペラやミュージカルは生まれません。

  4. 建設事業費の確保について

    開発には資金が必要です。横浜市が世界最高の劇場をつくる意志があるなら、そのための財源確保は不可欠ですが、横浜市の財政力指数は決して高くありません。横浜市の役割は建設用地を提供する立場に限定すべきであり、行政コストに頼らない民間スキームによる資金調達を探らなければならないと思います。

  5. 山下ふ頭地区での劇場建設の必要性について

    現在、横浜市ではハーバーリゾート形成拠点として、山下ふ頭再開発基本計画を進めています。このエリアに、世界最高の劇場をつくることで、ハーバーリゾートのコア施設ができ、自治体に依存しない持続可能な観光M I C E 機能を実現させることが可能です。加えて、隣接するエリアとして、本牧、根岸、磯子、杉田、上大岡への交通アクセスの整備につながる事業であり、停滞する南部市域の交通ネットワーク事業の起爆剤となることも期待できます。

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