子どもに夢を、若者に希望を、そして、女性が輝く、笑顔あふれる横浜の実現を!山本たかしの政務調査ニュース

 貧困に苦しむ子どもたちが、経済格差の中で十分な教育機会をうけることができないことは、日本にとって大 きな損失です。現在、家庭問題で増加する離婚は、平成27年度調査では22万件、35.4%、3人に1人が離婚するとい われています。こうした離婚は、経済的貧困に苦しむひとり親家庭を増加させ、未来に夢をもたない子どもたちを 増加させました。さまざまな困難に直面するひとり親家庭に対するきめ細かな福祉サービスと自立に向けた支援 については、平成14年11月の「母子及び寡婦福祉法」の一部改正を機に、横浜市でも平成15年度から5年毎に「自 立支援計画」を策定しています。

「母子家庭」とは、「母と20歳未満の児童がいる世帯(同居の親族がいる場合を含む)」

「父子家庭」とは、「父と20歳未満の児童がいる世帯(同居の親族がいる場合を含む)」

「寡婦」とは、「かつて母子家庭の母であって、子どもが成人し、現在も配偶者のない状態にある方」

平成28年国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は13.9%と、3年前の前回調査(16.3%)から改善されていますが、ひとり親家庭の貧困率は5割を超え、依然として状況は厳しいものがあります。
同居の親族がいないひとり親家庭の数19,724世帯(うち母子家庭17,600世帯 89.2%)
母子家庭の平均年収(児童扶養手当、養育費含む)361万円。約4割が300万円未満。
母子家庭の子どもの数 「平均1.58人」
母子家庭になって困ったこと 
「生活費が不足している」57.6%/「炊事洗濯など、日常の家事ができない」38.9%/「就職先が決まらない」13.9%
福祉制度の認知状況
知っている:
「区役所の福祉関連窓口」、「児童相談所」、「公共職業安定所(ハローワーク)」、「市営住宅」、「児童扶養手当」、「生活保護」、「ひとり親家庭等医療費助成」、「就学援助」、「バス・地下鉄等の特別乗車券交付」7割は知っているが、3割が知らない!
知らない:
「横浜型児童家庭支援センター」や「母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金」、「母子支援施設」、「生活困窮者自立支援」 3割は知っているが、7割が知らない!
今後利用したい制度:
「 母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金」や「ひとり親サポートよこはま」等の就業支援や「市営住宅」がニーズが高い。

子どもは社会の宝! 子どもの未来へ地域でサポート!

  • ひとり親家庭では、親が子どもにあてられる時間が取れず、親との関わりが少なかったり、DV(家庭内暴力)や児童虐待などにより『心のケア』が必要なケースがあります。また子どもたちも親に無理をさせてはいけないと、将来の夢や希望を持てなかったり、自身の進む進学や職業選択よりも負荷の大きい就労の選択をするなど、比較的早く人生をあきらめてしまうことがあるといわれています。
  • どんな状況であろうと子どもが健やかに成長できるよう、子どもの視点にたったサポートが必要です。 近年、子ども食堂や学習支援、多世代交流の取り組みが注目されていますが、社会が支え、助けあい、子ど もたちや若者が未来をあきらめない、夢と希望の持てる社会を創ることが大切です。

世界とつながるICT教育の充実を!

横浜市では、平成30年に策定した『横浜教育ビジョン2030』の具現化に向けたアクションプラン「第3期横浜市教育振興基本計画(2018~2022)」を策定しました。その中でもグローバル社会で活躍できる人材の育成が重要であり、コミュニケーション能力と情報処理能力に必要な知識やスキルアップに、『ラウンド制』授業の導入やプログラミング教育が必要であり、横浜市も積極的な教育投資をすすめなければなりません。2020年度から導入されるプログラミング教育の必修化に向けた課題の共有化と迅速な準備が不可欠です。米国アップル社も、プログラミング教育の普及啓発に取り組んでいます。横浜市の子どもたちのICT活用力が向上するよう、さらなる充実強化に取り組んでいきます。また、市内在住・在学の高校生を対象とする海外留学支援事業に『横浜市世界を目指す若者応援事業』があります。高校生が世界に挑戦し英語力をはじめとするコミュニケーション能力や異なる文化・価値観を理解する力を身につけるのはもちろん、国際社会に貢献できる一員に成長するチャンスです。現在、横浜サポーターズ寄附金の寄付メニューとして事業支援を行っていますが、今後は「クラウドファンディング」による新たな事業財源の確保に自治体が取り組むことが重要です。

女性が活躍する街、「YOKOHAMA」の創造!

2019年から横浜市人口のピークを迎え、かつて経験したことのない『人口減少時代』を迎えます。そうした変化にあっても、活気のある都市として横浜は成長し続けなければなりません。その主役は『女性・若者』です。現在、我が国の最も活気のあふれる街として156万人都市の福岡市が注目されています。374万人都市ヨコハマの半分にも満たない福岡市の成長力にあらためて注目し、ベンチマークの対象とすべきです。平成29年の国勢調査では、福岡市は人口増加率は第1位であり、転入者割合も第1位、女性若者率(15歳~29歳)も第1位(9.1%)となっています。ちなみに横浜市は第12位です。若者率も第1位となっています。加えて、外国人留学生が選ぶ都道府県としても、東京、大阪の次が福岡県であり、神奈川県の2倍となっています。新たに起業・創業する数も事業所数も3296事業所あり、開業率7.65%と大変高い数字です。

 横浜市でも、F-SUSよこはまを中心に、女性のスタートアップ、起業家支援を行っていますが、さらなる起業インセンティブ、スタートアップ支援をすすめていかなければ活力ある横浜、持続可能な横浜を創ることができないでしょう。女性は事業や商品を創造するユーザでありクリエイターです。新しい文化を発信する女性が輝く街「YOKOHAMA」をつくるためにも、女性の視点にたったマーケッティングが不可欠であり、女性が活躍できるためのさまざまな環境整備をすすめることが重要です。

SDGsは、未来都市横浜の合言葉 へ

政務調査ニュースTOPIX