政務活動報告｜横浜市会議員の山本たかし｜

新市庁舎への期待と課題

横浜の中心市街地関内地区と横浜駅周辺との回遊性を高めるために1981年からはじまったみなとみらい21中央地区開発、その一部である北仲地区に新たな横浜の拠点、新市庁舎が整備されます。

新市庁舎整備は、平成7年の『横浜市市庁舎整備審議会』の答申が出されて20年が経過した今、ようやく北仲通南地区に整備されるととが決定しました。これまで関内地区に20を超える拠点が分散化し、年間24億円の賃借家賃を支払い続け、また東日本大震災の時も行政機能がストップし、危機管理の赤信号が点った横浜市役所が、その機能を集約化させ今後発生が懸念される首都圏直下型の大地震への危機管理体制を整備する拠点ができることは評価します。以下の諸点での課題認識と共有が不可欠です。

二重行政解消に向けた都市経営の拠点

特別自治市をめざす横浜は県との二重行政解消に向けて一層の区役所への権限移譲（都市内分権）をすすめるべきです。一方、市役所は各局の機能と役割を明確にし、業務効率や情報共有の向上にビッグデータを活用した効率経営に徹すべきです。

ライフスタイルコスト低減に向けた計画的設備マネジメント

設計・建設費749億円は、建設資材や労務単価上昇によりやむをえません。また財源は市債で確保されますが、100年寿命の建物である以上、ライフサイクルコスト低減に向けた計画性をもった設備更新対応が必要です。

魅力あるコンテンツを発信しつづける運営スキームの導入

世界に通用する商業ネットワークをもつビッグコンサルの活用と周辺施般との連携したエリアマネジメントを行うべきです。「建てたら、それで終わり、では、税金の無駄使い」であり、『画竜点晴を欠く』ことになりかねません。