チェック！ザ 予算平成29年第1回定例会
「経済の活性化」により安全・安心の市政を！
中西けんじ参議院議員と、元気な横浜経済をつくります！
◇第1回定例会が2月1日から3月24日に行われるが、少子高齢化がすすむ横浜にとって、「自助、共助」を中心にこれからの成熟社会の都市のあり方を決定する重要な1年となります。昨年は熊本地震、北海道台風、糸魚川大火と災害に見舞われた1年でした。東日本大震災の教訓から平成25年度に策定した「横浜市地震防災戦略」の中間年に位置する今年、8月には市長選挙が予定され大都市ヨコハマの未来を決める重要な年です。何といっても「経済の活性化」による安全安心の横浜を目指します。
世界は、政治、経済、社会のすべての局面で「多様性」進行が顕著。様々な個性や価値観が尊重される一方で、「混沌」という言葉で表現される不安定な状況が生まれています。トランプ米国大統領誕生によって、我が国の外交、安全保障、経済政策などの影響は大きく、今こそ国家経営に自国の強いアイデンティティとポリシーが必要です。我が国のアイデンティティの背景には「経済」があり、国際社会の中で経済優位性が確保されてこそ、少子高齢化や人口減少社会での新たな成長戦略が生まれると確信します。
私たちよこはま自民党は、平成27年4月に５つの政策とその具体的実行目標をつくりました。この『マ ニュフェスト（いわゆる、選挙公約）』が2年間でどのくらい進捗しているかを「レビュー」し、市民の皆様 と共有化ができているかを「チェック」し、向こう2年間をかけて課題克服と次なる中期ビジョンへと「フィ ードバック」を提案していきたいと思います。
第1回定例会会議日程
- 2月 1日（水） 本会議（第1日）
- 2月14日（火） 本会議（第2日）一般議案上程・質疑・予算上程
- 2月22日（水） 本会議（第3日）一般議案議決・予算代表質疑
- 2月24日（金） 本会議（第4日）予算関連質疑、予算特別委員会
- 2月27日（月）～3月10日（金）予算特別委員会総合審査
- 3月24日（金） 本会議（第5日）予算議決
５つの政策と現状と課題
１．若者よ、夢を抱け！（ 子供・若者政策）
グローバル情報化社会で、我が国の ICT 技術は競争優位性が高く、産官学あげた ICT 技術の開発と蓄積に努める必要があります。世界ブロック経済化の流れにあっても ICT 技術のデファクトスタンダード化によるリーダシップを発揮することが可能です。
- 中高一貫教育充実と海外長期留学子女の拡大
→公立中高一貫教育の実現（市立南高校付属中学校、市立横浜サイエンスフロンティア中学校）
【課題】海外長期留学の充実に向けた財団化推進と民間企業による支援 - 市営地下鉄・シーサイドラインの通学定期値下げ
→平成29年4月から通学定期を最大３０％値下げ、市営地下鉄も検討意向 - 保育所待機児童０の継続とワークライフバランスの改善
→認可保育所整備拡大と保育コンシェルジュによる支援充実、小規模保育所の整備 【課題】保育士の労働環境改善と人材確保 - 郷土愛・道徳心育成と日本人としての誇りを持てるハマっ子教育
→中学校における道徳の教科化 【課題】教職員指導と歴史教科書の採択 - 家庭における子育て中のお母さんの支援
→ 地域子育て支援拠点（18ヶ所）、商店街空き店舗活用した「親と子の集いの広場」（50ヶ所）
幼稚園、保育園の地域開放（52ヶ所）、合計120ヶ所設置。（将来的には167ヶ所に拡大）
【課題】親子の広場の運営団体確保と小規模（１０組程度）の近居の広場確保 - 小中学校の県費教職員負担の市への移管と横浜市独自教育
→平成29年度から実施 【課題】小中高校一貫教育化推進
２．安心して暮らせる毎日を（防災・安全政策）
- 消防団の充足率１００％実現と消防団活動強化の充実
→消防団協力事業所制度、勤務地団員の充実、消防団活動充実強化費の活用、女性消防団員の加入促進
平成28年度から学生消防団員活動認証制度の導入等 参考：磯子消防団307人（83％充足率） - 建築物の耐震化、がけ地対策の強化、狭あい道路の拡幅
→緊急輸送路における耐震診断義務化するものの、耐震化は努力規定
→「土砂災害特別警戒区域の指定」と磯子区における先行調査（404ヶ所）、開発行為の規制・誘導
→狭あい道路の整備の促進に関する議員提案条例化（平成29年度施行） 【課題】狭あい道路の買取り制度化等 - 地域における自主的な災害対策の支援
→平成28年度に市民防災センターリニューアルオープンと防災教育の充実 - 老朽化したインフラ保全更新とまちのバリアフリー化
→駅周辺におけるバリアフリー対策の計画的実施
３．活気と元気あふれる横浜（経済・環境政策）
- 外国籍クルーズ船の寄港数20％アップ
→ 平成26年度は145隻（国内1位）、平成28年度127隻（同4位）中国からのクルーズが博多、長崎に集中。日本文化や歴史、芸術等、日本のメンタリティに学ぼうとする欧米からの横浜発着クルーズの寄港を開発し事業収益を向上させクルーズ船寄港増加につなげる。 - 水素自動車（ＦＣＶ）2000台導入等水素エネルギー活用
→平成27年3月で次世代自動車3653台（うち燃料自動車は10台）
→旭区、泉区、都筑区、南区、港北区等、市内6ヶ所に水素ステーションを設置
【課題】2020年までに10か所の整備目標（横浜市エネルギーアクションプラン）、多方面における水素エネルギー活用研究と水素・燃料電池関連技術の実用化CF．電気自動車2536台、充電設備300ヶ所 充電設備普及への公民連携
→横浜港流通センターへ「自立型水素エネルギー供給システム」の試験的導入など港のクリーン化推進 - 全国都市緑化よこはまフェア開催と市のみどりアップ政策の推進
→平成29年3月25日から開催の都市緑化よこはまフェア 【課題】ポスト都市緑化よこはまフェアと花博の誘致 - 横浜ブランドの農畜産物を観光資源として活用し地産地消の推進
→平成26年4月 横浜市の都市農業における地産地消の推進に関する条例制定、都市農業基本法成立 - 全国都市緑化よこはまフェア開催と市のみどりアップ政策の推進
- 中小企業・商店街の事業継承、金融・販路拡大支援
→商店街まるごと再生事業、商店街創生事業、産業デザイン支援 - 大型会議場、ホテル等のコンベンション施設整備の推進
→ＭＭ21地区20街区、新港9号岸壁、山下ふ頭再開発等整備
４．やさしい手・やさしい心（福祉政策）
- がん検診受診率50%実現
→ 平成28年度国民生活基礎調査では、胃ガン・肺がん・大腸がんが40％に、子宮がん、乳がんが50％に近付く。
【課題】早期発見、早期治療に向けた継続した受診勧奨、国費助成含む40億円の受診管理コスト - 障害者雇用、女性の再雇用を通じて横浜型地域貢献企業１０００社実現
→ 障害者雇用、女性再雇用含め394社認定、障害者法定雇用率2％に対し1.83%。
【課題】障害者雇用低迷の原因分析と対策、精神障害者雇用の低迷 - 口腔ケア等の積極的推進
→ ロコモティブ症候群予防に向けた医師会、歯科医師会、関係団体による「ロコモ予防推進検討会」の設置 歯周病疾患予防教室、歯周疾患検診等
【課題】成人受診対象者（市内20万人）に対するかかりつけ歯科医の確保 - 認知症予防と介護度改善政策の実現による社会保障費の抑制
→ 認知症ケアパスガイド（オレンジガイド）の普及啓発、認知症疾患医療センターによるかかりつけ医認知症対応向上研修、初期集中支 援チームの設置
【課題】認知症サポーター、キャラバンメイトの育成確保 - 介護・医療ともに地域力を活かした地域包括ケアシステムの実現
→地域福祉コーディネーター養成研修、区地域福祉保健計画推進マネジメント研修等 - 健康寿命日本一とスポーツ環境整備や大型スポーツイベント招致・実現
→東京オリンピックパラリンピック、ワールドカップラグビー2019、横浜マラソン2017
【課題】横浜文化体育館改修と武道館整備 - 障害者が暮らしやすい社会や差別や不便を感じさせない社会の実現
→障害者自立生活アシスタント事業（39ヶ所、登録者879名）の充実
→ ガイドヘルプ事業及び視覚障害者向け同行援護サービス（延べ利用者63，300名） 移動情報センターの充実（受付件数1375件）、担い手講座（1025名受講）
【課題】全区展開と担い手の育成確保（平成27年度12区、残りを平成29年度末までに完了）
５．民度の高い議会へ（議会・財政政策）
- 市民と直接意見交換する仕組みをつくり、議会への関心向上
→タウンミーティングの実施、インターネット中継、よこはまＬＤＰ（放送局） - 議会の決算審査における事業レビューシートの活用
- 本会議傍聴者20％アップ
→広報や定例会ポスター掲示での案内。新市庁舎における委員会傍聴の機会創出 - 議会審議におけるＩＴ機器の活用と効率化・見える化の推進
→区役所でのモニター放映、特別委員会におけるスライド活用 - 市有地の民間移譲や売却・資産運用の推進による財源確保への努力
- 積極的な調査研究と議員提案条例の制定
横浜市狭あい道路整備促進に関する条例！政務調査ニュース
昨年12月の市会で改正！
自民党横浜市会議員団は「横浜市狭あい道路整備促進に関する条例改正案」を、平成28年市会第4回定例会で他会派の賛成で成立させることができました。
◆これまでの狭あい道路拡幅整備事業
狭あい道路とは幅員４ｍ未満の道路で一般の交通のために使用される道路をいいます。狭あい道路は日常生活する上で、通行上、環境衛生上にも、また地震や災害等の災害時には消防、救急活動にも大きな影響をもたらします。狭あい道路のため、火災発生時に消防車が近くまで入ることができず、市民の大切な
財産を失うことがでてきます。
そこで平成7年に「横浜市狭あい道路の整備に関する条例」を制定し、建築物の敷地に接する道路の幅員が4ｍ未満の場合に、その道路の中心から2ｍを道路とみなして後退すること、法第44条において、道路の中心から2ｍの部分については建築物（門・塀等を含む）を築造してはならないことが規定しました。
◆今回の改正での改善点
整備促進路線のうち2項道路については助成金利用の有無にかかわらず『協議の義務化』されることになりました。また、これまではセットバックした私有地の行政による買取りがありませんでしたが、今回から『すみ切りのある土地については行政が買取り整備することができる』ようになりました。また、『道路形状整備の努力義務が規定』されました。
拡幅された道路に、自転車やバイク、鉢植えなどの支障物（交通の妨げになるもの）が依然として放置されるケースがあります。道路維持管理や通行上支障をきたし、また災害対応にもよくないため、今回の改正では『支障物の設置禁止』が規定されました。このルールを守らない場合には指導勧告を行い、それでも改善されない場合は助成金の返還や整備工事費などの返還請求がされます。
横浜市会 定例会報告
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