幼児教育無償化

 政府は、2020年度までに3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園・保育園の費用無償化する方針を掲げています。
また、0歳から2歳児についても所得の低い世帯に対して無償化する計画です。
この原資には今年10月に予定している消費税増税分が充当されます。
ご承知のように、現在、幼児教育や保育をとりまく環境に多くの課題があります。特に少子化の影響は、経済を生み出す生産年齢人口(15歳~64歳)の低下をもたらし、将来の国民総生産(GDP)の減少が危惧されています。
幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の負担を軽減するために必要です。