待機児童解消

「子育て安心プラン」は2017年度に策定されましたが、政府は、目標年度を2年間前倒し、2020年度までに32万人の受け皿整備を行おうとしています。
都市部で高騰した保育園の賃借料への補助や大規模マンションでの保育園の整備促進、保育園用地の土地提供のインセンティブ施策として土地を有料で貸し付けている所有者に対する固定資産税の課税措置の特例措置や減免などの税制措置を行います。
また幼稚園における2歳児の受入や預かり保育の推進、企業主導型保育事業の地域枠拡充、家庭的保育の地域コンソーシアムの普及、小規模保育や病児保育などの多様な保育の受け皿確保に取り組みます。
保育人材確保のため保育補助者を育成し保育士の業務負担の軽減、保育コンシエルジュによる保護者のための出張相談等が支援パッケージの充実が必要と考えます。