がん検診の受診率向上

 日本人の死亡原因の第一位はがんによるものであり、およそ2人に1人が罹患する病気で3人に1人ががんによって亡くなっています。
平成18年制定のがん対策基本法の趣旨を踏まえ、横浜市ではがん予防と早期発見、さらに全ての市民が適切ながんに係る医療が受けられるように、「横浜市がん撲滅対策推進条例」を平成26年6月に制定しました。
また、がん受診率50%を目標に受診勧奨に取り組み、平成29年3月時点のがん検診受診率は胃がんが42.6%、肺がんが45.5%、大腸がんが41.9%、子宮がんが46.1%、乳がんが45.7%と着実に受診率は向上しています。
受診率向上の取組として女性特有のがんである子宮頸がんおよび乳がんの検診開始年齢の女性対象に無料クーポン券50000枚を送付するとともに20代から60代までの女性対象と40代から60代までの男性対象に受診勧奨通知を約190万人に送付しています。
受診勧奨の30年度予算は2億7000万円でそのうち1億3000万円は国からの補助がでています。また国保加入者対象に再勧奨通知を555000人へ発送します。